消費税増税で儲ける大企業ー税金を考えるName名無し20/12/29(火)01:07:03No.498812+
4月25日頃消えます 貧しくなる庶民と豊かになる富裕層と大企業
歴史上の増税はほとんどの場合、戦争をするための戦費のために行われてきました。しかし現在の日本は大企業と富裕層の利益を増やすために行われています。

ここ数年間だけでも大企業は最高益を上げ続けています。2018年度4月〜9月期は4社に1社は最高益でした。

…No.498813+ 連結決算の通期でも利益を上げていっています。

…No.498814+ 資本金10億円以上の大企業の内部留保（企業の利益の蓄えのことで、個人でいえば貯金）の増加も毎年最高を更新しています。

…No.498815+次は消費税１７％が目標 自民党政府は消費税を１０％のここまで財界の希望通りに上げてきています。財界の次の目標は１７％（産経新聞）ですので、自民党政府が続く限り１７％になることでしょう。

…No.498816+日本国債は日銀からすれば、親会社の借金。日銀は政府の子会社。子会社が日本円を印刷出来る場合、子会社が親会社の日本円の借金を買い取れば連結決済で相殺される。これで合っている？

…No.498818+ 大企業には様々な減税制度がある 企業にたいする表向きの税率は世界的に見て高めの方です。しかし様々の減税制度が設けられていて、実際の税率は非常に低いものとなっていて、大企業ほど実効税率は低くされています。

…No.498819+ このグラフからわかるように大企業はほとんどが子会社と合わせた連結納税を行っているため、税率が5.2％しかありません。

…No.498820+ 大企業は消費税が貰えます。 大企業はその多くが輸出をしています。輸出先には消費税がありませんので、それを理由としてその分の消費税が還付される制度があります。この表は2003年度のもので古く、2018年度のトヨタは3500億円と倍近くの還付（輸出大企業は消費税の還付がある）となっています。

…No.498821+ 個人にも様々な優遇制度がある 富裕層ほど税率が低くなるように税制が設計されています。

…No.498822+ 年収が1億円を超えると次第に税率が低くなり、年収1500万円の人と年収100億円の人が同等の税率となっています。年間の所得が100億円を超える人たちの人数推移です。

…No.498823+ そして大企業で働いていても年収200万円以下の労働者が2012年から2015年のたった3年間で2割も増えています。

…No.498824+ 日本人の個人の金融資産は増加し続けています。1990年の段階では1000兆円でしたが2006年には1500兆円を超え、この16年間で5割も増えています。その後の2008年からの10年間300兆円の増加です。日本の人口が1億2600万人ですので、赤ちゃんから100歳越えの老人まで1人平均1400万円を持っている計算になります。これだけの金融資産を誰が持っているのでしょうか。それは極少数の富裕層に偏っている状態です。