Name名無し20/12/09(水)12:34:48No.498381+
4月05日頃消えます 問題だらけの内閣府施設
産業遺産情報センター

発注側と
受注側の
「密」な利益相反状態

…No.498382+安倍政権で加藤勝信厚生労働相の義姉が産業遺産担当の内閣官房参与に任命される一方、その義姉を専務理事とする財団が内閣府から産業遺産関連業務を５年連続単独発注する―。 産業遺産情報センターを巡る発注側と受注側のこんな「密」な関係がわかり、利益相反ではと議論を呼んでいる。 義姉は2015年から19年まで参与だった加藤こうこ康子。 自民党の故加藤六月むつき農林水産相の長女で、妹の夫が加藤厚労相。六月は安倍首相の父、晋太郎元外務相の派閥幹部で、康子と晋三首相は幼なじみという。

…No.498383+格差拡大を推し進めた中曽根元首相 この国鉄民営化が日本を大きく変える契機になった。 国鉄民営化は、赤字続きの国鉄を民営化することで経営を黒字化しサービス向上を図ることが目的だといわれていた。だが、実際は、強力な力を持った労働組合潰しが目的だ。事実、民営化以降日本の労働組合は弱体化が顕著となる。学生運動もこれ以降、あまりみられなくなった。日本の反権力の抵抗運動は無力化したのだ。結局、国鉄民営化しＪＲになってもサービスが特に良くなったわけでもないし、経営が好転したわけでもない。ローカル線は次々と廃止されている。国鉄の民営化は日本の保守化を、そして新自由主義を推し進めてきょうの弱者切り捨て、格差拡大をもたらしたのである。中曽根元首相の罪は重い。

…No.498385+闇に消えた“クールジャパンマネー“ 腐食の度を増す経産省 巨額の予算を計上して支援してきた。クールジャパン政策に投入された１０００億円以上にのぼるという。 〈しかしこれらの「クールジャパンマネー」は１円たりとも、日本のクリエイテイブを支える「人」に向けられることはありませんでした〉 ２０11年設立経産省が所轄する産業革新機構が１００％出資する。いわば、官製映画会社だ「日本の物語をハリウッド映画化する」との事業目的を揚げ、合計２２億２０００万円が投資された。 ＡＮＥＷは毎年のように赤字を垂れ流し続けた末、１本の映画も製作することなく、2017年、民間会社に身売りされた。 「クールジャパン支援ツール」と呼ばれた制度だが、助成金が政策現場に届くことはなかったと批判している

…No.498386+クリーンなハコモノなんて存在すると思っているのか？

…No.498811+安倍ギスギス社会 支給対策が少ない コロナ差別とコロナ離婚は自民党のせい