…No.497381+12月の消費支出、4.8%減 消費税増税後の反動減や暖冬影響 総務省が7日発表した2019年12月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は32万1380円で、物価変動を除いた実質では前年同月比4.8%減となった。マイナスは3カ月連続。消費税増税後の反動減や、暖冬で冬物商品の消費が鈍かったことが響いた。 基調判断は増税という特殊要因の影響がまだ残っているため、同年11月と同様に示さなかった。中国での新型コロナウイルスによる肺炎の流行について、総務省の担当者は「日本の消費に影響があるのか、よく見ていきたい」と話した。 項目別では「家具・家事用品」が13.3%減。増税や暖冬でエアコンなどの購入が減った。 https://this.kiji.is/598330010980025441 |
…No.497382+パイオニアの希望退職に950名が応募、経営再建の一環 香港ファンドの傘下で経営再建中の電機メーカー「パイオニア」は、今年4月に募集を開始した希望退職に950名が応募したことが明らかになりました。 これは、2018年12月に公表した全世界で3000名を削減する合理化策の一環として実施したもの キョウデンが希望退職者を募集、横浜事業所の生産停止で 東証2部上場でプリント配線板製造の「キョウデン」は、生産拠点の再編および希望退職者の募集による人員削減を発表しました。 12月31日をめどに横浜事業所での生産を停止し、長野事業所および大阪事業所へ生産を移管します。 |
…No.497383+2020年1月の倒産件数、773件で5カ月連続で増 過去最高 東京商工リサーチが1月の倒産状況を発表し、倒産件数が5カ月連続で前年同月比プラスとなった 消費税増税で増えた歳入って前借りと変わりないかな。 歳入が減ったら消費税増税の無限ループ。 景気失速だな |
…No.497384+ローン・家賃凍結して債権者には国が生活費手当 最終的に金がどこへ行くかというと、国庫だから 銀行へ強制掛けたらええやないの 何の苦労もない ちょっと待ったれや で済む話 先送りは国債と同じことやないか |
…No.497385+過去の12000円の給付金のときも、日本の税が免除された 在日特権 在日外人にも給付された。 |
…No.497386+10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010019-huffpost-soci |
…No.497387+国民一律10万円給付へ 政府・与党、減収世帯30万円は撤回 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58144470W0A410C2MM8000/ 政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。一律10万円給付は12兆円超の財源が必要になる見通しだ。 安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。 一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。 |
…No.497388+【悲報】6月の日本自動車メーカー国内販売台数w w w w w w w w w w w http://fesoku.net/archives/9633928.html トリクルダウンマダー |
…No.497389+コロナ対策に自民党支持率は大失敗したものな 全てに失敗した、悪夢の自民党政権は母国に帰れ |
…No.497390+ムーディーズ、日本など14ヵ国債務水準が約20%上昇へ 格付け会社のムーディーズは、新型コロナにより、世界でもっとも裕福な国々における今年の債務基準が平均で約20%上昇するとの見通しを示した。金融クラッシュ時のほぼ2倍の打撃となる。 NY連銀の幹部らが、日銀によるイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)導入について、市場介入を抑えながら長期金利を管理しているものの、物価押し上げ効果は見られないという考えを示しましたと報じる。 |
…No.497391+実は18年から景気後退してました 景気後退後に消費税増税 「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61858300S0A720C2MM8000?s=5 |
…No.497392+移民や在日特権にまで配るんだから太っ腹だろ |
…No.497393+景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ https://news.yahoo.co.jp/articles/61504128e68477c0d33fae902c1c25f00b904e3d ようやく認めた |
…No.497394+>実は18年から景気後退してました いきなり大幅後退だなw イザナギ越えのはずだろ |
…No.497793+>安倍を全能の神かなんかと勘違いしとるんじゃないか? 「私は森羅万象を担当している」安倍首相の“神宣言”は無教養なだけじゃない! 東条英機と同じ“肥大化した万能感” https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4537/ 「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」 安倍首相が国会で言い放ったこの発言が、大きな話題を呼んでいる。Twitterでは「森羅万象」がトレンド入り、「#森羅万象担当大臣」や「#森羅万象内閣」などのハッシュタグとともに、こんな投稿が相次いでいるのだ。 〈ついにゴッド宣言〉 〈現人神、平成にもいたんだねぇ〉 〈安倍総理がついに地震や台風など森羅万象を司る神であらせられることを自白される〉 |
…No.498126+収入減少者に月10万円給付を、コロナ諮問委の小林氏 政府の新型コロナ感染症に関する「基本的対処方針等諮問委員会」に今月12日、新たに加わった東京財団政策研究所・研究主幹の小林慶一郎氏(慶大客員教授)は15日、インタビューに応じ、コロナ対策で収入減少に直面した個人に毎月10万円の現金給付を行うべきだと述べた。 10万円の給付対象者は、コロナ危機による収入減少を申告した人とし、事前の審査はしないことが特徴。 コロナ危機による経済への打撃が想定よりも強かった場合は、10万円給付を1年間だけでなく数年間に延長することも必要になると述べた。 財源は、赤字国債の発行で賄い、その多くを日銀が購入すれば、国際暴落などの市場の混乱は起きないと予想。 銀行などの民間金融機関もコロナ危機の継続下では、企業業績の不透明感の強まりなどでリスク回避傾向が続き、国債への選好度は高まり、その面からも日本国債の信用度は揺るがないとの見通しを示した。 |
…No.498552+【速報】GDP−21%成長予測(4〜6月民間平均)戦後最悪 http://www.honmotakeshi.com/archives/56707479.html 20年近く前に発生したSARSのワクチンすらまだ完成してないらしい 研究者や実業家は数か月でできるとか言ってるけど無理だろう |
…No.498858+ 欧州の株式市場 リーマンショック直後以来最大の下げ幅 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200229/k10012307411000.html |