日本の競争力34位、過去最低に 香港も後退 IMD調べName
名無し20/09/23(水)00:40:59No.2104912月16日頃消えます[
全て読む]
【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDが16日発表した2020年版世界競争力ランキングで、中国の統制強化に揺れる香港が5位となり、19年の2位から後退した。通商問題を中心に対立する米中も順位を落とし、日本は34位と過去最低を更新した。
調査対象は63カ国・地域。各国政府や世界銀行の統計データと、経営者へのアンケート調査を基に算出した。
1位は2年連続でシンガポール。健全な財政や雇用、企業の高い生産性などが評価されている。米中貿易戦争の影響で、米国は前年の3位から10位に後退した。中国も20位へと6つ順位を落とした。
香港は反体制活動を禁じる国家安全法の制定方針など「一国二制度」の形骸化に直面する。19年に大規模、長期化した反政府デモの影響で、中国本土やそれ以外からの観光客も激減した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60412730W0A610C2FF8000/
…No.21063自民安藤・青山氏ら、消費税5%への引き下げ・30兆円補正など提言 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200330-00000032-reut-asia
[東京 30日 ロイター] - 自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らは30日都内で会見し、コロナショックを受けた経済対策として、消費税率の10%から5%への引き下げや30兆円規模の2020年度補正予算が必要との提言を公表した。消費税の軽減税率は当面ゼロ%を提唱している。倒産廃業防止のための休業・粗利益補償や、対象を限定しない全国民への10万円支給などが柱。財源には躊躇なく国債を発行し、プライマリーバランス(PB、財政の基礎的収支)の黒字化目標達成は当分の間延期すべきとしている。 安藤氏と青山氏はこれまでそれぞれ減税を柱とした政策を提言してきたが、政府・与党が消費減税に慎重な姿勢を示すなか、両氏共同で提言した格好。青山氏は「100人程度の減税勢力が結集した」とコメントした。 安藤氏は「休業に対して補償しなければ(自粛要請に反して決行された格闘技イベント)Kー1のようなことが起こる」と強調した。 |
…No.21064緊急事態「2万円割れ」 “底値”か“通過点”か、新型コロナ暴落の...
日経平均テクニカル:大幅続落、明日も大幅変動リスクに留意
明日の日本株の読み筋=乱調展開か、円高・原油安のリスク要因... |
…No.21065東京五輪延期で 笑いが止まらない!?
巨額利権を貧る 電通の裏工作
1年で数百億円の利益増!? |
…No.21066
東京五輪、21年開催が無理なら中止 IOC会長が言及 |
…No.21067
清和会日本の場合 隣国の当て逃げくらって横転したようなものだねえ |
…No.21069板違いスレ延々一人で伸ばしてなにがしたいの? |
…No.21070 本文無し |
…No.21081隔離所もとい安倍板(菅板になったんだっけ)と間違えたんだろ 巣に籠ってればいいのに |
…No.21249優しい鯖だと自演し放題だけど自慰にもならんだろこんなの 何がしたいのやら |