Name名無し20/05/07(木)04:55:46No.3173+
25年9月頃消えます 安倍政権になって日本は衰退していく
絶対権力者がいて政権基盤は盤石だけど、マスコミと世論の自由がなくなった　※日本の報道の自由度を見れば明らか

…No.3174+てゆーか デフレ不況だから通貨を市中に供給しなければならないので アベノミクスなどと言いながら７００兆円を放出した その７００兆円がどこに消えたのか気にしないのか？ テレビが言わなきゃ問題視しないのか？ 事務用机に100万円の札束を山盛りにして１億円だ その１億円の山が７００万個だから 石油タンカーに山盛りの札束が消えたんだよ それに気付かない日本人はおかしい それを誰も口にしない日本なんかもうどうでもいいやって気がしてくる

…No.3187+日本国憲法が施行されたことを祝う憲法記念日の5月3日、安倍晋三首相が改憲派の民間団体が開いたオンライン集会にビデオメッセージを送り、「緊急事態条項」や自衛隊の明文化などを盛り込んだ憲法改正を求めた。 安倍首相は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などが主催したライブ中継にビデオメッセージで参加した（末尾に発言の全文を掲載してます）。 新型コロナウイルスへの対応に当たる中で、「緊急事態において国民の生命や安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そして、そのことをどのように憲法に位置付けるかについては、極めて重く、大切な課題である認識した」と語った。 また、3年前の集会で「2020年を新憲法施行の年にしたい」と語ったことに触れ、「残念ながら実現にはいたっていない。先の参議院選挙において、われわれ自民党は、国民から『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただいた」「必ずや皆さんとともになし遂げていく」と語った。

…No.3188+・　改憲には高いハードル 現段階では2021年9月までとみられている安倍首相の任期内に改憲を行うには、極めて高いハードルがある。 安倍首相はビデオメッセージで「（2019年の参院選で）国民から『憲法改正の議論を前に進めよ』との力強い支持をいただいた」と述べた。 確かに自・公の連立与党は参院選で議席を過半数を維持したものの、安倍政権下での改憲に前向きな「改憲勢力」全体の数は、改憲の発議に必要な3分の2を割り込んでいる。 また、公明の山口那津男代表は改憲に慎重な姿勢を維持しており、4月30日に「憲法の課題はしっかり落ち着いて議論することが重要だ」と述べ、牽制している。 そして政権が今、国民から最も求められている課題は、新型コロナの感染拡大対策と、それによって起きる経済低迷への対策だ。さらに、1年延期された東京オリンピック・パラリンピックの再準備も行う必要がある。 https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/abe-message

…No.3189+（社説）コロナ下の安倍政権　憲法に従い国民守る覚悟を 　異例の緊張感の中で迎えた憲法記念日である。 　新型コロナウイルスはすでに５００を超える貴い命を奪った。全国におよぶ緊急事態宣言のもとでの外出自粛や商業施設の休業で、得られるはずの収入が失われ、生活基盤が根底から脅かされている人も数多い。 　国家の最大の使命は国民を守ることであり、そのよりどころとなるのが憲法だ。 　このコロナ禍の下、安倍政権はその使命を正しく果たしているのだろうか。 　■まずは生存権の保障 　「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。憲法は２５条１項のこの条文により、国民の生存権を保障している。続く２項は、社会福祉や社会保障とともに「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国に義務づける。 https://www.asahi.com/articles/DA3S14464589.html?iref=comtop_shasetsu_01

…No.3192+ 日本が朝鮮を併合して安倍の父方が朝鮮からやってきた 李氏朝鮮の李王家が東京赤坂に引っ越してきたその赤坂の李王家邸に事務所を構えたのが自民清和会の始まりつまり自民清和会は李王家の政治組織

…No.3193+李王家なんか日本から追い出せばいいと思うだろうが 李王家は日本の全てを支配してしまった パチンコ同様、日本から李王家を追い出す者はいない 大企業も国会も皇室もマスコミも・・・全て支配されてしまった つまり、徳川幕府を倒した薩長のうちの長州の連中が 李王家の手下だったのだ つまり明治に作られた日本政府は李王家が作ったと言える

…No.3470+安倍韓流政治は気持ち悪いですね

…No.3782+グローバリゼーション弊害に根本的反省なし グローバリゼーションを推進してきた経済産業省の「通商白書」も、供給連鎖の寸断 大恐慌以来の危機ところが、その解決策として示すのは、「グローバリゼーションのアップグレード」というものでした。 グローバリゼーションがひきおこしてきた問題への根本的反省はありません。 ゆがみ増すばかり 日本で通商白書の示すグラフを見ても、1990年以降、貿易額が倍増しているのに、ＧＤＰは、ほぼ横ばいで、世界のＧＤＰに占める割合は、低下し続けてます。貿易拡大は、日本の成長に繋がらなかったのです。 多国籍企業は過去最高益を上げ続けましたが、一方で日本雇用は破壊され、非正規の労働者とサービス産業の低賃金の労働者が増加しました。 経済成長しないもとで、大企業が大もうけすれば、労働者は貧しくなっていきます。通商白書はこうした面を見ていません。 しかし、多国籍企業ばかりが得をする日本経済のゆがみは増すばかりです。

…No.4173+火野雪穂　フリーライター 　新型コロナウイルスの影響で失業したり、収入減となったりした人が大幅に増加したことはもはや周知の事実であるが、窮地に立たされたとき最後のセーフティネットとなるのが「生活保護」だ。 　生活保護に関しては、受給者に対する世間の目が冷たいことを危惧して受給をためらう人も多いであろう。しかしながら、その不安を乗り越えて申請しようと試みた人たちにも「水際作戦」という壁が立ちはだかることがある。 　「水際作戦」とは、福祉事務所が生活保護の申請を拒むことだ。実際に申請を断られてしまったという、都内在住の田中里奈さん（22歳）に話を聞いた。 ●緊急事態宣言で実質無職に 　大学を卒業後、事務のアルバイトとして働いていた田中さん。週に5日のアルバイトで16万円程度の収入が見込めると考え、そのお金で生計を立てようとしていた。

…No.4174+　しかし緊急事態宣言後、アルバイト先が突如休業に。大学を卒業したばかりで貯金もなく、来月の家賃すら支払えない事態に陥った。そのときの状況について、田中さんは「絶望的だった」と語る。 「一人暮らしなので、アルバイト先が休業すると聞いたときは目の前が真っ暗になりました。金銭的に頼れるような人もいませんでしたし。普通私くらいの世代がお金に困ったときって、親に経済的な援助を求める人が多いじゃないですか。でも私の家は経済的にあんまり裕福じゃなくて。大学も奨学金で通ってましたし、小さい頃からお金のことで揉める親の姿をずっと見てきたので、親に頼ろうとは思えませんでした」 　株式会社リブセンスが運営するアルバイト求人サイト「マッハバイト」が今年の4月に行った、調査によると、アルバイト就業者の7割超が収入減という結果が出ている。とすると、田中さんのようなケースも決して珍しくはない。緊急事態宣言下ではなかなか他のアルバイトも探しにくかったであろうが、そのとき田中さんはどのようなことを感じていたのか。 https://hbol.jp/228443?cx_clicks_art_mdl=1_title

…No.4591+景気拡大最長も、実感欠く低成長　実質は「いざなみ」下回る 政府は２９日、現在の景気拡大局面が１月で７４カ月となって戦後最長を更新したと事実上宣言した。雇用や企業業績の改善を成果に挙げた。ただ実質経済成長率は「実感なき回復」と言われた２０００年代の「いざなみ景気」すら下回り高揚感を欠く。米中貿易摩擦などで世界経済の停滞が深まれば、拡大が終わりかねない危うさを抱える。政府は１月の月例経済報告で景気判断を変えず、茂木敏充経済再生担当相がいざなみ景気（７３カ月）の記録を抜いたとの認識を示した。就業者数の増加はバブル景気に迫る３７５万人で、物価下落も止められたと強調。１８年度のＧＤＰは過去最大の約５５０兆円と見通す。

…No.4592+ 「実感がある」より「実感がない」人が圧倒的に多い。 それは、１.２％の景気回復より増税のほうがはるかに上回っているから。「実感がある」という人は、安倍首相の金持ち優遇政策によるもの。就業者数の増加は不安定な非正規雇用によるものであり、１.２％の景気回復だって統計の捏造かもしれない。安倍首相のインチキアベノミクスにより、裕福になるのはほんの一握りの大企業と金持ちだけ。ほとんどの国民は実質賃金が下がってますます貧しくなっていく。そもそも、自民党は米国と経団連のための政党なのに、何故みんなはそんなことに気づかないのだろう。

…No.4645+　安倍晋三前首相の辞任表明後、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み急上昇するという不思議な現象が起きた。長期政権への慰労なのか？　難病・潰瘍性大腸炎への同情なのか？　はたまた、いわゆる“同調圧力”なのか？ 　最近『同調圧力』（鴻上尚史・佐藤直樹著／講談社現代新書）という本が話題だが、今は安倍前首相を批判するのはおかしいと決めつけるような風潮＝同調圧力もある。しかし、私は安倍政権発足時から一貫して安倍首相の政策を批判してきた。通算8年8か月の歴代最長政権が終わった今、安倍政治の問題点と、今後それが引き起こす後遺症をきちんと検証する必要がある。 　安倍政権が残した「負の遺産」のうちの一つは、これまでも指摘したアベノミクスの失敗だ。アベノミクスの成果は400万人超の雇用創出と歴史的な低失業率、株高、景気拡大などと言われているが、雇用の増加と低失業率は団塊の世代が大量リタイアした後の人手不足と非正規雇用の拡大によるもので、正規の日本型安定雇用が大きく増えたわけではない。

…No.4646+　また、株高は日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による「PKO（買い支え）」と、安倍前首相と黒田東彦日銀総裁のアベクロバズーカで国債を乱発する一方で、日銀が金融機関や生命保険会社などが保有していた国債を450兆円も買い上げ、そのカネが株に回っていたからだ。 　そして景気回復も「異次元の金融緩和」を続けて市場にカネをジャブジャブと供給する事実上のMMT（＊現代貨幣理論。ある条件下で政府は国債をいくらでも発行してよいという考え方）政策による見せかけであり、実際、景気拡大局面が5年11か月続いたといっても、それはほとんど横ばいの地を這うような「ミミズ景気」でしかなかった。 　そうした負の遺産が、新型コロナ禍を機に一気に噴き出してくる。まず、かつて指摘したように、今後はホテル・旅館や飲食店などが次々につぶれ、失業の山になる。今後はテレワークや業務のDX（＊デジタルトランスフォーメーション。デジタル技術で人々の生活をより良くしたり、既存のビジネス構造を破壊したりして新たな価値を生み出すイノベーション）化で正規社員の仕事も大幅に削減され、失業率が急上昇してくるだろう

…No.4647+ 　株高も砂上の楼閣だ。大半の日本企業は業績が上がっていないが、にもかかわらず株高になっているということは、要するに株バブルだ。これがはじけたら、日銀とGPIFが保有しているETF（上場投資信託）や株が内部爆発してしまう。本来、株が危なくなったら投資資金は不動産にシフトするが、すでにオフィスビルの空室率は全国的に上昇中で、東京都心の中古マンション価格も下落している。だから、REIT（不動産投資信託）もテレワーク時代に需要が拡大する物流センター以外は暴落している。 　つまり、アベノミクスは副作用が強いカンフル剤や鎮痛剤のようなものであり、効き目が切れたら、激しい後遺症に見舞われるのだ。　振り返ってみれば、安倍政権は次々と看板を掛け替えて国民の目先を変えながら「やってる感」を出していただけで、結局、何もできなかった。その安倍前首相に官房長官として歴代最長の7年8か月も仕えたのが菅義偉首相だ。次号では菅政権の課題を考える。