Name名無し20/04/11(土)08:46:58No.9980+
24年7月頃消えます マイナンバー板
マイナンバーが流出したことは報告しなさい！
…No.9981+  安倍政権がマスクを備蓄していた 全国で続いている深刻なマスク不足トライのやつまたやりやがったな |
| …No.9982+談合 文書改ざんの犯罪者 |
| …No.9983+愛知トリエンナーレ 文化庁、補助金支給へ 財界にはてんこ盛り 庶民には増税 |
| …No.9995+統一教会がトンネル掘っても止めないや 自民公明警察と繋がっとんやろうな |
| …No.10020+山尾しおり@ShioriYamao 表現の自由(憲法21条)への耐えられない無理解で「立憲」主義に反するし、 民主主義のインフラに対する上から目線が「民主」主義に反する。 立憲民主党にあるまじき行動。寛容とか多様性とか、党の大切な価値観と矛盾する。 自分が立憲民主党所属であることが恥ずかしいレベル。 議員が幹部に物言わない党内文化が引き起こした結果でもあるから、自分自身も恥じてます。 |
| …No.10021+−各党ごとに幼児教育・保育の無償化や低所得の年金生活者への給付や補助を掲げている 森永氏 財源がまったく明確にされていない。国民の「賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に月5000円補助」とか訳が分からない（笑い）。モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい。 |
| …No.10041+橋本聖子五輪相５４ 「大臣争奪」にあった 三原じゅん子議員５５との 「自民党スケ番」対決 |
| …No.10051+昔は五公五民の重税で一揆になったのにな 今は死んでも気づかせない自民サポーターだらけ |
| …No.10063+「金まみれのセクハラ政治評論家と対決！」 |
| …No.10196+立憲民主党最高顧問、海江田議員もニユーオータニで一人5000円のパーティー。事務所「回答できない」 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭（夕食会）」をめぐり、左派野党は「会費一人５０００円は安すぎる」などと追及している。 >ところが、立憲民主党の最高顧問、海江田万里衆院議員の資金管理団体が提出した政治資金収支報告書を見ると、同じホテルで「一人５０００円程度」と計算できるパーティーを開催していた。 海江田氏の資金管理団体「海江田万里を支える会」が２０１５〜１７年に提出した政治資金収支報告書には、毎年１２月、ホテルニューオータニ（東京・千代田区）で「海江田万里を支える会望年会」というパーティーを開催していた。 注目のパーティー収入と、支払いをした人数、ホテル側への支出は別表の通り。全員が会場に訪れていたとして計算すれば、一人当たり約４３９８円から約５５８７円になる。 海江田事務所は「今日は回答できない」としている。 |
| …No.10197+>立憲・安住氏の朝食会「原価」１人１７３９円 首相の会費５０００円より安く > 立憲民主党の安住淳国対委員長（衆院宮城５区）の資金管理団体「淳風会」が平成２４年に都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、会合の「原価」に当たるホテルの会場使用料が対価を支払った人１人当たりで１７３９円だったことが２０日、政治資金収支報告書から分かった。 >https://news.nifty.com/article/domestic/government/12274-473377/ |
…No.10198+  本文無し |
…No.10214+  マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 元電通社員（安倍昭恵） |
| …No.10226+「朝日と毎日のマイナンバー社説：行政への信頼を求めるだけでは信頼できない http://agora-web.jp/archives/2046495.html」と題する記事を書いた。マイナンバーと口座番号を紐づけする法案に対して、毎日新聞や朝日新聞が「資産把握やプライバシー保護」の観点から心配というが、行政は保守的に法律を解釈する組織だから心配は無用という内容だった。 繰り返しになるが、6月4日の朝日新聞社説には次のように書かれていた。 「全口座を政府が把握する仕組みの導入は、過去に何度も議論されたが、プライバシーが侵されるのではないかという国民の根強い不安から、頓挫してきた。コロナ禍に乗じるようなやり方は許されない。」 執筆後もう一度考えて、毎日新聞や朝日新聞の主張の致命的な問題点に気付いた。 |
| …No.10227+マイナンバーと口座番号が紐づけされるだけでは、その口座への入出金記録などの口座情報は把握できない。行政がそれを把握するには、金融機関が口座情報を提供しなければならない。ここが問題なのだ。 今でも口座情報を金融機関が行政に提供する場合がある。警察が捜査関係事項照会書を送付してきた場合がその一例である。 しかし、捜査関係事項照会は刑事訴訟法第197条第2項に基づいて送付されるものだが、同法は「捜査については、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」と規定するだけで、受け取った民間側の回答は義務ではない。それどころか、漫然と捜査関係事項照会に回答することが不法行為となり、照会に応じた回答者が法的責任を負う可能性がある、とさえ言われているのだ。 捜査関係事項照会には照会する理由が書かれる。マイナンバーと口座番号を紐づけした後、行政機関が口座情報を照会する際にも理由が必要になる。金融機関はそれを吟味して回答するかどうか決める。 |
| …No.10228+吟味することもなく、金融機関は全預金者の口座情報を提供するに違いないと、オールドメディアは考えているのだろうか。もしそのような事態が発生しても、金融機関の職員は口をつぐみ、誰も告発しないと考えているのだろうか。 「行政が信頼できないから」というオールドメディアは、「金融機関を意気地なし」と言っているのに等しい。 つまりは、国民を信頼していないのだ。 http://agora-web.jp/archives/2046544.html |
…No.10279+  本文無し |
| …No.10337+松本人志 コロナに豪雨被害…約2・5兆での戦闘機購入に「そんなんしてる場合か」 |
| …No.10378+監視社会に導く「スーパーシテイ」 安倍晋三政権がバラ色に描いて６月閉会の通常国会で成立させたスーパーシテイ法（改定国家戦略特区法） 同意なくても個人データが警察に |
