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任命拒否6人「批判的立場の業績を評価したのに」と学術会議元会長、田ア史郎「菅さんの思い込みかも」Name名無し20/10/18(日)10:38:22No.10854+
25年2月頃消えます 日本学術会議新会員の任命拒否問題で、菅義偉首相はきのう5日(2020年10月)、内閣記者会インタビューで首相の任命権の問題だと強調した。

菅首相は「人選は現在の会員が自分の後任を指名することが可能になっている。任命責任は総理大臣にある。前例を踏襲して良いのか考えてきた」と語った。さらに「学問の自由とは全く関係ない。6人が政府法案に否定的な立場だったことには一切関係がありません」としたが、具体的な理由については「個別の人事についてはコメントを控えたい」。

2011年から17年まで学術会議の会長を務めた大西隆氏が、モーニングショーにリモート出演し、学術会議の仕組みを説明した。

1949年の設立当初、科学者の投票で決まっていたが、組織票が大きくなったため84年に学会が推薦する方法に変更。さらに2005年に学会の影響を避けるため、選考委員が取りまとめる今の方式に改められたという。
No.10855+●元会長「研究成果が理由なら問題ないが、政治信条なら問題」

田﨑史郎(ジャーナリスト)「政府に弱点があって、6人の任命拒否の理由が明かせない。説明してもらったほうが腑に落ちる」

大西元会長「学術会議の会員は選考基準に照らして推薦する。研究成果が理由なら問題ないが、政治的信条で拒否なら問題。政府の拒否が続けば、特定の人たちの集団になってしまう」

青木理(ジャーナリスト)「菅さんは、歴代政権が行使しないほうがよいという人事権も行使してきた結果、忖度が起きた。学者の皆さんも自粛、萎縮が起きる」

玉川徹(テレビ朝日解説委員)「(任命拒否は)推薦理由を超える理由が必要になる。説明しないままだと憲法解釈の裁判になってもおかしくない。裁判になる前に説明された方がいい」
No.10856+田﨑史郎「菅さんが思い込んでいる可能性もある。学術会議会長と懇談することが大事」

番組中にLINEで視聴者からの選考基準はどうなっているのかの質問が入った。

大西元会長「選考の際には、研究論文や特許を5つ程度、さらに受賞歴を書いた推薦書が作られる。今回、学術会議が選考基準に照らして有資格を保証したのに、総理としてはどうなのか。(学術会議は)批判的立場の業績を評価している」

https://www.j-cast.com/tv/2020/10/06395999.html
No.10857+>政治的信条で拒否なら問題。
政治的信条どころか、国会議員が政治運動しちゃマズイだろ!
No.10858+「安倍政権の継承」を明言する菅首相は、その独善的な性格までしっかり受け継いでいるようです。菅首相は5日、日本学術会議の推薦候補6人の「任命拒否」問題について「任命は総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と説明しましたが、各方面から批判の声が上がり、秋の国会の焦点になるとの見方も出ています。

●学術会議を敵にするようでは政権安定もおぼつかない

菅政権発足当初に政界雀が囀っていた「年内、それも10月早々の総選挙」説は、早くも消え去った。菅首相自身が、10月17日の内閣・自民党合同の中曽根元首相合同葬とたぶんその前のベトナムとインドネシアへの初外遊、11月中下旬の立皇嗣の礼などの日程を次々と繰り出して、はっきりと打ち消した形である。
No.10859+発足時に支持率が75%にも達していたのに何故?というのは素人政談で、第1に、本誌No.1064(9月14日号「菅義偉新首相と検察が裏取引?『安倍夫妻は不問に』談合政権の行く末は」)が明快に指摘していたように、その数字には「あの鬱陶しい安倍前首相がようやく辞めてくれてよかった」という妙なご祝儀相場が含まれていて、必ずしも菅首相への積極的な評価や期待ばかりでないことは自明だったからである。

●いずれも厳しい選挙予測

その証拠に、第2に、その後に現れた選挙プロたちの次期総選挙予測は、どれも菅首相に有利な数字が出ていない。『週刊朝日』10月9日号「12・6衆院選?注目58選挙区を大予測/菅自民24議席減」では、角谷浩一氏が自民党現有284に対して11減の273議席、野上忠興氏が24減の260議席と予測。『サンデー毎日』10月11日号「菅政権が圧勝できないカラクリ/秋解散総選挙全予測」では、三浦博史氏が自民11減を予測している。

https://www.mag2.com/p/news/468904
No.10860+「日本学術会議」が推薦した研究者を菅首相が任命しなかった問題で、理由の説明を求める声が高まっています。こうした中、内閣府は、2年前に「推薦通り任命する義務はない」との見解をまとめていたことがわかりました。

野党が政府の担当者を呼んで行われたヒアリング。

立憲民主党・小西洋之議員「人事のことでも過程を答えられるわけですから答えてください」

立憲民主党・柚木道義議員「なんで答えないんですか」

安全保障関連法などに反対していた6人が、日本学術会議・会員への任命を拒否された経緯について詳しい説明を求めました。
No.10861+焦点の1つが任命に関する首相の権限について。政府は1983年の国会答弁で「学術会議が推薦した者は拒否しない」としています。しかし6日、内閣府が野党側に提出した資料では…。

『推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えない』

2年前に、推薦通りにする義務はないとの見解をまとめていたことが明らかになりました。

立憲民主党・黒岩宇洋議員「この義務とは言えないというのは“解釈の変更”になるんじゃないですか」

法制局担当者「解釈の変更ではありません」

野党側は明らかな解釈変更であり、理由を説明すべきだと批判しています。

https://www.news24.jp/articles/2020/10/06/04735670.html
No.10862+ 日本学術会議の会員任命問題で、加藤勝信官房長官は6日午前の記者会見で、同会議が推薦した6人を任命しなかった理由を聞かれ、「総合的・俯瞰(ふかん)的観点」との表現を繰り返した。

 加藤氏は学術会議の目的を「科学の向上発展を図り、行政、産業、国民生活に科学を反映、浸透させる」と紹介。そのうえで、任命について「(会員に)その目的を果たしてもらううえで、総合的・俯瞰的観点から活動を進めてもらいたい」と説明した。

 「そうした観点に立って任命しなかった方もいるのか」と問われると、「結果において、そういうことになるんだろうと思う」と答えた。
No.10863+ 「総合的・俯瞰的」との表現は約20分間の会見で3回。一方で、任命に至る具体的な経過については、「人事にかかるプロセスであるからコメントは控えさせて頂きたい」と述べるにとどめた。

    ◇

 日本学術会議の会員の任命除外に関する、6日午前の記者会見の要旨は次の通り。

 ――菅義偉首相は昨日のインタビューで「総合的・俯瞰的活動を確保する観点から任命についても判断した」と発言したが、具体的に何を指しているのか。

 「日本学術会議が科学の向上発展を図り、行政・産業および国民生活に科学を反映、浸透させることが目的とされているわけだから、その目的を果たして頂く上において、総合的・俯瞰的観点からその活動を進めて頂きたいという意味だ」
No.10864+――任命から除外したのは、こうした観点から外れたと考えるのが合理的だと思うが。

 「ですからそれはそうした観点に立って、任命させて頂いた」

 ――そうした観点から任命したということだが、裏を返せば、そうした観点に立って任命されなかった方もいるのか。

 「それは結果において、そういうことになるんだろうと思うが。基本的には任命しないのではなくて、任命するという立場だから、そういった観点に立って任命したということだ」

https://www.asahi.com/articles/ASNB656Z5NB6UTFK00J.html
No.10865+ 菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員の候補者6人を任命しなかった問題で、市民や研究者ら計約700人(主催者発表)が6日、首相官邸前に集まり、抗議集会を開いた。任命されなかった小沢隆一東京慈恵医大教授(憲法学)も駆け付け「学術だけでなく日本国民全体の問題だ。国会で厳しく追及してほしい」と声を上げた。

 午後6時半ごろ、官邸前には「学問の自由を守れ」「任命拒否を撤回せよ」と書かれたプラカードが並んだ。小沢教授は「権力から独立して意見を述べ、国民の幸せを実現するのが学術会議だ。独立性を手渡してはならない」と訴えた。

https://this.kiji.is/686173758393812065?c=39546741839462401
No.10909+ 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの6人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。
首相は9日のインタビューで、会議側が提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言。99人のリストを見ただけだとして6人の排除に具体的に関与しなかったかのような説明をしたため、一連の経緯や理由、誰が判断したのかが焦点となっていた。首相が6人の除外を前もって知っていたプロセスが明らかになったことで、さらなる説明責任が求められる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200927&g=pol
No.10910+日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが9日、国会内で開かれた。1983年以前、会員は首相の任命でなく選挙制だったことについて「それは違憲なのか」と問われ、内閣法制局の担当者が、しどろもどろになる場面もあった。詳報は以下の通り。【花澤葵】

>スガ内閣は学問レベルが低い。
No.10911+小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学) 今回、任命を見送ったという行為は、この文書(内閣府が首相による会員任命に関する見解をまとめた2018年作成の内部文書)が根拠になるのかということについて。

 内閣府 総理の任命権に基づいて、日本学術会議法の規定に基づいて、任命をしたということであって、その詳細な理由については人事に関することなのでお答えを差し控えたい。

 田村智子氏(共産) 人事を通じて一定の監督権を行使することができると、こういう考え方がとれる根拠となる文書はあるのか。こういう議事録のように何か示された根拠はあるのか。人事を通じた監督権、学問の自由との関係。

(以下有料版で)

https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/010/186000c
No.10951+ 菅政権が始まって1カ月。いまだ所信表明演説もないまま総理は外遊に出かけた。国民にこれからの方針、政治のビジョンを説明するのが先だと思うのだが、これでは順序が違うのではないか。

 以前はあれほど毎日のように会見していたのに、総理になった途端沈黙するのは、基本的に議論が苦手、あるいは苦手意識があるのではないか。官房長官のときは「批判にはあたらない」を多用し、それ以上の質問をシャットアウトしていた。だが、総理になればそうもいかない。総裁選で石破氏が当意即妙に答えるのに比べ、菅氏はどこかしらおどおどしていた。

■教養とは学歴をすり替えてはいけない

 ある知事が「菅総理に教養がない」と言って「学歴差別するのか」と叩かれていたが、教養とは学歴とは関係ない。自らの言葉で自分を表現できない姿を批判したのが真意だろう。
No.10952+ 確かに親戚も兄弟も教師であった菅さんは教師になれなかったことで家を飛び出し苦学したから学歴コンプレックスがあるのだという見方もある。

 だが私は、コンプレックスではなく「知性」や「教養」を憎悪しているのではないかと感じる。

 実務畑で生きてきた菅氏には「理屈ばっかりこね回して実務はからきしできないくせに」という気持ちが、心の底にあるのではないか。この「反教養」「反知性」が今回の学術会議任命問題を生んでいるのではないか。

 学術問題で菅政権を擁護する橋下徹氏は「税金を使っているのだから政府が口を出して当たり前」と言う。彼もまた知事時代に伝統芸能の文楽を全く理解せず予算を削減した。
No.10953+ 学問や芸術をリスペクトせず統制しようとするのは新自由主義的らしい考えで、そのシンパとして菅氏がいる。学問や芸術の統制はナチにも共通するファシズムの基本である。

 時を同じくしてこんなニュースが流れた。NHKがテレビの購入を届け出制にして、テレビを持っている人持っていない人の情報を照会できるようにするよう政府に要請したというのだ。

 また別のニュースでは運転免許取得時にマイナンバーと連動させることが決まったらしい。一見バラバラのニュースも全てをつなげると見えてくるものがある。

 料金を下げるよう携帯会社に睨みを利かせる菅氏。ハンコをなくし、デジタル庁をつくり、携帯、車、テレビと国民に欠かせないものの情報をデジタルでつなげる。スマホで匿名で政府批判をしたら、次の日には免許が失効し携帯が止まる。そんな日がやってくるかも。

 学問や芸術の統制の次は、その矛先が国民にやってくるかもしれない。

(ラサール石井 タレント)

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/280298