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「#スガはやめろ」トレンド入りに「気が早すぎる」「まだなんもしてないじゃん」Name名無し20/09/23(水)23:24:15No.10617そうだねx1
25年1月頃消えます れいわおじさん板

自民党・安倍晋三総裁の後継を決める自民党総裁選(2020年9月14日投開票)で菅義偉官房長官(71歳)が新総裁に選ばれたことを受け、日本のツイッター上でも菅氏に関する投稿が相次いでいる。

一方、「#スガはやめろ」というワードも日本のツイッターのトレンドに入っているが、「まだなんもしてないじゃん」「気が早すぎる」とツッコミが相次いでいる。

●「令和おじさん」「ガースー黒光り内閣」もトレンドに

菅氏は13日午後に行われた総裁選で377票を獲得。同じく立候補した石破茂氏の68票、岸田文雄氏の89票を大きく引き離す形で、安倍総裁の後継に選ばれた。菅氏は16日の臨時国会で新首相に指名される見込み。
No.10618+新総裁の決定を受け、ツイッター上でも菅氏に関する投稿が相次いだ。17時台の日本のツイッタートレンドには「自民党新総裁」「菅新総裁」といったワードのほか、愛称として知られる「令和おじさん」が入っている。また、「ガースー黒光り内閣」という奇天烈なものも。これは、お笑い番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!」の年末特番「笑ってはいけないシリーズ」で恒例となってきた、日本テレビ元プロデューサー・菅賢治氏の姓をもじった舞台名「ガースー黒光り〇〇」(〇〇には舞台名が入る)にちなんだものとみられる。

●2日前には「#スガやめろ」がトレンドに

一方で、トレンドには「#スガはやめろ」も入っている。新総裁決定から間もない16時台後半からトレンド10位以内にランクインしたもので、ツイッター上では菅氏の新総裁、また確実視される首相就任を批判するツイートに、このハッシュタグをつけている例が多く見られるようだ。
No.10619+ただ、菅氏がまだ何も職務をこなしていない段階での「やめろ」ツイートには、「まだなんもしてないじゃんw」「(批判するなら)せめてまだ仕事っぷりを見てからがいいと思うんですが...」「気が早すぎる」とツッコミが相次いでいる。

なお、まだ菅氏の総裁就任が決まってすらいない9月12日にも、日本のツイッターでは「#スガやめろ」がトレンド入りしていた。

https://www.j-cast.com/2020/09/14394323.html
No.10620+菅義偉官房長官(71)が2020年9月14日、自民党の両院議員総会で総裁に選ばれて、事実上、次期総理大臣に決まった。

菅官房長官が安倍晋三首相の政策を引き継ぐと公言してきたことから、韓国メディアでは、安倍首相のアバター(分身キャラクター)として「アベター政権」とか「アベス(アベ+スガ)内閣」などと酷評してきたが、正式に次期首相に内定したことで、やや冷静に人物像や対韓国政策を分析する記事が登場している。

韓国紙では、どう報道しているのだろうか――。

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/09/14394310.html
No.10621+菅義偉官房長官(71)が2020年9月14日、自民党の両院議員総会で総裁に選ばれて、事実上、次期総理大臣に決まった。

菅官房長官が安倍晋三首相の政策を引き継ぐと公言してきたことから、韓国メディアでは、安倍首相のアバター(分身キャラクター)として「アベター政権」とか「アベス(アベ+スガ)内閣」などと酷評してきたが、正式に次期首相に内定したことで、やや冷静に人物像や対韓国政策を分析する記事が登場している。

韓国紙では、どう報道しているのだろうか――。

https://www.j-cast.com/kaisha/2020/09/14394309.html
No.10648+藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授

●三原じゅん子厚生労働副大臣が誕生

三原じゅん子参議院議員が厚生労働副大臣に就任した。

これも衝撃的な人事だった。なぜかといえば、三原氏は2012年に悪名高い自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム」(座長:世耕弘成参議院議員)に参加し、多くの専門家や当事者の声を軽視する形で、生活保護基準10%削減と不正受給対策と称する審査の厳格化を遂行した人物だからだ。

●専門家「生活保護に関するプロジェクトチーム」の決定は容認できない

例えば、岩田正美・生活保護基準部会長代理(当時)は昨年、生活保護基準引き下げの取り消しを求める訴訟で、異例の原告側証人として出廷し、以下のように政府批判をおこなっている。
No.10649+つまり、長年、生活保護基準の調査研究に務めてきた専門家が「生活保護に関するプロジェクトチーム」の結論を容認できないものと断罪したのである。

政府側委員が政府決定を批判する異例の展開を見せている。

●生活保護バッシングを政治利用した政治家たち

この生活保護基準引き下げの根拠が希薄なまま結論を出し、2012年の衆議院選挙で自民党は基準引き下げを公約にして政権を取り返した。

2012年、週刊誌の報道などをきっかけに巻き起こった生活保護バッシングはあまりにも有名な事件だった。

当時の様子は以下の記事を参照いただきたい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200919-00198981/
No.10650+ 9月16日に誕生した「菅政権」。私たち国民は新政権とどう向き合えばいいのか。最も注視するべき点はどこなのか。著書に『メディアと自民党』などがある社会学者の西田亮介さんに話を聞いた。AERA 2020年9月28日号の記事を紹介する。

──今回の総裁選は一気に菅義偉氏支持の流れができて、国民の支持も集まったようです。

 勝ち馬に乗りたいというのはある意味、素朴な感情でもあるので理解できます。菅氏が安倍政権の方針を継続させる姿勢をみせ、手堅さの印象もあり、コロナ禍の国民感情とうまくマッチしたのではないでしょうか。

──安倍政権下では国民の分断も進みました。

 政権支持層と非支持層だけでなく、政治に関心がある層、ない層の分断も大きいと考えます。マイノリティーや非支持者も含めて融和や対話を進めていく姿勢は、安倍政権には皆目みられませんでした。街頭演説でヤジを飛ばした人に向けて安倍前総理が「こんな人たち」と叫んだのは象徴的です。
No.10651+──菅氏は安倍路線を継承します。国民の政治への向き合い方が試されているかのようです。

 メディアの環境が変わっていくに伴い、国民のある種の感受性、政治への認識や知識は大きく変わったのではないでしょうか。人々が持っている具体的な政治の知識や向き合い方、批判能力みたいなものは今、弱まっていると考えられます。新聞が読まれなくなり、ネットやテレビだけで情報を入れるのであれば、深い知識は得られません。

──そういう層が厚くなれば、権力側にとっては都合が良い。

 国民感情の矛先は大変アドホック(場当たり的)なもので、政治に批判的な意識を急速に持つこともあれば、平時はそうでもない。そうしたとき、正確な知識自体が流通していないような社会というのは、政権にとって好ましい状態です。
No.10652+■政治不信払拭は難しい

──菅政権が引き継ぐべきものと、そうでないものは。

 経済政策は引き継ごうとしているのでしょう。ただ、経済政策の内実は実はよく分からなくて、「3本の矢」に始まったアベノミクスは常に姿を変えています。今は「ソサエティー5.0」ですか。いずれにせよ生活中心の経済重視は重要です。

──一方で、安倍政権の負の遺産はたくさんあります。

 安倍政権下では公文書の改ざんや国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽、統計不正など様々な疑惑や不祥事がありました。この種の不祥事は政治行政に対する不信感を高めます。ただこうした状況は、民主主義の国でもスポイルした(腐った)政府ではそれなりの頻度で起きることです。官僚機構にせよ、自民党の派閥にせよ、弱体化して緊張関係がそがれていることも関係します。
No.10653+ しかしこれをもって「独裁国家だ」と批判してみても大した意味はありません。それを防ぐためのガバナンス上の工夫をきちんと用意することが重要ですが、安倍政権を継承するという菅首相にはできないかもしれません。官房長官として当事者とも言える立場だったのですから。

https://dot.asahi.com/aera/2020091800083.html?page=1
No.10676+
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ジム・ロジャーズ、最後の警告「菅政権で日本は衰退。国民は苦しむ」〈週刊朝日〉

No.10701+アベ政治自民政治継承ならば
金持ちと大企業ばかり儲かり
格差が開くばかり
No.10702+ 秋田県出身者で初の首相となった菅義偉氏(衆院神奈川2区)の首相就任祝いに、県庁や地元・湯沢市役所の庁舎で看板や垂れ幕が掲示されるなど、公費が支出されている。選挙区は県外だが、菅氏は自民党総裁でもある。こうした祝いが政治的行為に当たらないか、行政側は内部で検討を重ねたという。

 県は菅氏が首相に指名された16日、県庁本庁舎の正面に「祝 菅義偉 内閣総理大臣就任」と記した看板を設置した。秘書課によると、縦が約1・8メートル、横の長さが約10・8メートルあり、今月30日まで掲げる。

 経費は作成・撤去を含め約17万6千円。東京の議員会館にある菅氏の事務所には、知事名で祝電と花(県産のNAMAHAGE〈ナマハゲ〉ダリア)を贈ったといい、こうした費用を合わせると約23万円になる。
No.10703+ 湯沢市も16日、本庁舎に「祝 菅義偉 内閣総理大臣」と記した垂れ幕を掲示した。垂れ幕は幅1・2メートル、長さ12メートルで、費用は約5万円。また、のぼり旗100本を作成、本庁舎や各支所に掲示した。費用は15万円。

 地方公務員法は、公務員の政治的中立性と地方自治体の公正な業務運営確保の観点から、「政治的行為の制限」を規定。特定の政党や内閣などを支持したり反対したりする目的での政治的行為を「してはならない」と制限しており、対象には文書・図画の庁舎への掲示も含まれている。

 県秘書課は「菅氏は県出身者で最高の公職に就いた人物。そういう方に対し県として祝意を表することに問題はないと考えている」と説明している。
No.10704+ 湯沢市の鈴木俊夫市長は16日の会見で「市役所は行政機関なので、政治活動は行えない。いろいろな角度から検討したが総理大臣は公職。日本の政治を行う上で公職である総理大臣に就任することは、政治活動ではない。儀礼の範囲と判断して掲げた」と説明。「市民が一様に祝意を表している。そういう心を表現したいということ。垂れ幕(を掲げたこと)は、ほんとによかったなと思っている」と話した。

https://www.asahi.com/articles/ASN9T7DCDN9GULUC02W.html
No.10705+https://twitter.com/ngc7108/status/1309995887188353024

>明日へ!脱不公正・脱原発 @ngc7108
垂れ幕は儀礼の範囲? 菅首相出身の秋田でお祝いに公費←原資は住民の税金。自民党への政治献金と同じ効果を生んでしまう。
No.10755+●社会をミスリードしかねない「自助、共助、公序」。必要なのは「社会」を取り戻すこと

奥田知志 NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師

 菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」と述べた。また、それに先立ち、「自分でできることは基本的には自分でやる、自分ができなくなったら家族とかあるいは地域で協力してもらう、それできなかったら必ず国が守ってくれる。そういう信頼をされる国、そうした国づくりというものを進めていきたい」(9月4日TBS『NEWS23』)とも述べていた。

●「まずは自分で」では「自助」は尊重されない

  いうまでもなく「自助」は大事だ。だが、「まずは自分で」は、必ずしも「自助」を大事にすることにはならない。

 私は長年、現場で困窮者と向き合ってきたが、「まずは自分で」と国が言ってしまうことは、決して「信頼される国」につながらない。それどころか、「自助」を尊重することにもならない。
No.10756+ 菅氏は「自助、共助、公助」と三つのカテゴリーで話したが、最近はさらに一つ加わり、「自助、互助(家族や地域の助け合いを意味し、菅氏の言う共助)、共助(こちらは社会保険制度)、公助(公的扶助)」という4つのカテゴリーで語られることが多い。数年前、厚労省の会議で「知らない間に三つが四つに増えて、公助が一層遠くに離れていった」と発言し、場がしらけたことを思いだす。

 「まず自助、自助がダメらなら共助、共助がダメなら公助」という「助の序列化」は、一見わかりやすいが実は「空論」だ。「自助」というダムが決壊する、次に「共助」というダムで受け止める。それが決壊すると最後は「公助」というダムが機能する。生活保護が「最後のセーフティーネット」と呼ばれるのは、そういう意味である。

 だが、「最後のセーフティーネット」では遅いのだ。そもそも「公助」が、その前に存在する「自助」や「共助」というダムが「決壊すること」を前提に想定されていること自体が問題なのだ。「ダム決壊論」の弱点は、まさしくそこにある。

https://webronza.asahi.com/national/articles/2020092300010.html
No.10782+ 1日付で菅義偉首相に任命された日本学術会議の新しい会員について、同会議が推薦した候補者6人が含まれていないことが、会議関係者への取材で分かった。会員の任命は首相が行うが、同会議が推薦した候補者が任命されなかったのは初めて。任命されなかった学者からは「学問の自由への乱暴な介入だ」と批判が出ている。

 会議の会員は210人。任期は6年で3年ごとに半数が交代する。日本学術会議法によると、会員は会議が候補者を選考して首相に推薦し、推薦に基づいて首相が任命する。事務局によると、推薦した候補者が任命されなかった例は過去にないという。

 同会議は1日、新会員99人を発表した。複数の関係者によると、会議は8月末、政府に105人を推薦したが、うち6人が任命されなかった。事前に問い合わせたところ、政府からは「間違いや事務ミスではない」と返答があったという。
No.10783+ 任命されなかった大学教授の1人は、安保法制や共謀罪法に反対の立場をとってきた。今回の措置について「学問の自由を保障する憲法に違反する乱暴な介入だ」と批判した。一方、加藤勝信官房長官は1日の会見で「直ちに学問の自由の侵害ということにはつながらないと考えている」と述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASNB14CDTNB1UTIL01F.html?iref=comtop_AcsRank_01
No.10784+ 日本学術会議は、人文・社会科学や生命科学、理工など国内約87万人の科学者を代表し、科学政策について政府に提言したり、科学の啓発活動をしたりするために1949年に設立された。「学者の国会」とも言われる。210人の会員は非常勤特別職の国家公務員で、任期は6年間。3年ごとに半数が交代する。

 54年には、原子力の平和利用について「自主、民主、公開」の原子力三原則を打ち出し、55年の原子力基本法に盛り込まれた。

 軍事研究のあり方についても、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を50年と67年に発表。2017年にも、防衛省が創設した研究助成制度をめぐり、軍事研究を禁じた過去2回の声明を継承するとの声明を発表した。
No.10785+ また、建設費が7700億円に及ぶ素粒子実験施設について、「誘致を支持するには至らない」と見解を示すなど、国の大型プロジェクトの方向性を決める役割を担っている。10年には、通常の医療とは異なる民間療法「ホメオパシー」に科学的根拠がないとする会長談話を出したこともあった。

●梶田隆章会長「首相に説明求める」

 1日の総会で、新会長に選出されたノーベル賞受賞者の梶田隆章・東京大宇宙線研究所長(61)は「極めて重要な問題で、しっかり対処していく必要がある」と述べ、6人を任命しなかった理由について菅義偉首相に説明を求めることを検討するとした。

https://www.asahi.com/articles/ASNB166XVNB1ULBJ00K.html
No.10786+ 共産党の志位和夫委員長は1日の記者会見で、政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部の任命を政府が見送ったことについて「菅義偉(すが・よしひで)政権の下で学問の自由を脅かす極めて重大な事態が起こった」と主張した。

 さらに「任命の拒否は日本学術会議法に反する違法なもので、憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だと言わなければならない」と批判した。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201001/plt20100119150029-n1.html
No.10787+ 立憲民主党の安住淳国対委員長は1日、政府機関「日本学術会議」の新会員をめぐり、菅義偉(すが・よしひで)首相が会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「政治的意図を持っていたとすれば看過できない。徹底的に国会で追及する」と述べた。

https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/201001/plt20100116410017-n1.html
No.10794+ 菅義偉首相が「日本学術会議」の新会員の候補者6人を除外したことについて、6人のうちの1人である宇野重規(うのしげき)・東京大教授(政治思想史)は2日、コメントを発表した。

 このたびの件について、私の思うところを述べさせていただきます。

 まず、日本学術会議によって会員に推薦していただいたことに感謝いたします。日本の学術を代表する方々に認めていただき、これ以上の名誉はありません。心より御礼申し上げます。

 一方、この推薦にもかかわらず、内閣によって会員に任命されなかったことについては、特に申し上げることはありません。私としては、これまでと同様、自らの学問的信念に基づいて研究活動を続けていくつもりです。政治学者として、日々の政治の推移について、学問的立場から発言していくことに変わりはありません
No.10795+ 民主的社会を支える基盤は多様な言論活動です。かつて自由主義思想家のジョン=スチュアート・ミルは、言論の自由が重要である理由を以下のように説明しています。もし少数派の意見が正しいとすれば、それを抑圧すれば、社会は真理への道を自ら閉ざしたことになります。仮に少数派の意見が間違っているとしても、批判がなければ多数派の意見は教条化し、硬直化してしまいます。

 私は日本の民主主義の可能性を信じることを、自らの学問的信条としています。その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、つねに自らを修正していく能力にあります。その能力がこれからも鍛えられ、発展していくことを確信しています。

https://www.asahi.com/articles/ASNB25QS2NB2UTIL02B.html?iref=comtop_7_01
No.10796+ 菅義偉首相が任命した「日本学術会議」の新会員をめぐり、会議が推薦した候補者105人のうち6人が除外された問題で、野党合同ヒアリングが2日、国会内であった。任命されなかった6人のうち、岡田正則・早稲田大教授(行政法学)、小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)、松宮孝明・立命館大教授(刑事法学)の3人が出席し、除外の理由が明らかにされていないことを批判した。

 岡田氏は「建設的な提言がされないと、内閣がやることに『イエス』という提言や法解釈しか(政府は)聞かなくなる。今後の日本にとって大きな禍根を残すのではないか」と懸念を示した。岡田氏は米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県に対抗して防衛省がとった法的手続きを批判した経緯がある。

 2015年に安全保障法制を審議する国会の公聴会で政府を批判した小沢氏も参加。小沢氏は「任命は学会推薦に従って行い、推薦された者を任命しないことはない、と1983年の国会答弁がある」と指摘。今回のことは「学問の自由に対する大きな侵害だ」と述べた。
No.10797+ また、松宮氏は「この問題の被害者は、日本の学術によって恩恵を受ける人々全体だ」と述べ、「日本の学術がこれから伸びていけるか、日本、世界の人々に成果を還元できるかという影響が一番大きい」と話した。(吉川真布)

https://www.asahi.com/articles/ASNB23ST3NB2UTFK005.html
No.10807+田中龍作 ジャーナリスト

「スガ政権による学術会議への人事介入」に抗議する菅野完の官邸前でのハンストは11日目となった。

 きょう12日、官邸前では市民団体の抗議集会(主催:アベ政治にモノ申す会)があった。菅野は初めてゲストとして呼ばれ演説をした。

 「87年前(滝川事件※)、我々の先輩が出来たこと、海の向こうで我々の兄弟がやっていること(BLM=ブラック・ライブズ・マター)を我々が出来なかったら、申し訳立たないじゃありませんか」。

 絶食中で腹は空っぽのはずなのに、よく通る声で、菅野は参加者に向かって語り掛けた
No.10808+ 菅野に演説を依頼した理由を主催者の一人に尋ねた。「もちろん共感しているからですよ」という答えが返ってきた。

 これまで護憲団体などが官邸前で人事介入への抗議集会を開いてきたが、菅野に演説を依頼するどころか、無視し続けてきた。

 ハンストに共鳴して官邸前にスタンディングに訪れる人は後を絶たない。「続けることに意義がある」ということか。

市民団体の抗議集会に先立つこと2時間位前だった。ジャーナリストの清水潔がハンストの現場を訪ねてきた。

 清水は「そのうち止めるだろうと思ってたけど、止めないので来た」と切り出した。

 「皆が知らん顔しているなか、ここまでやるのは大変なこと。死なないでほしい」。清水の目は赤くなっていた。
No.10809+ 菅野は頷きながら耳を傾けた。清水が話し終えると、自分がハンストを続ける意義を語った。

 「首相が法律を破った。他の国にもあるだろうが、『それがどうした』と開き直る国は今の日本しかない。後世に申し訳が立たない」と。

 菅野は「ポイント・オブ・ノー・リターン」という言葉を折に触れ口にする。今を許したら歴史が破滅に向かうという意味だ(直訳すれば後戻りできない地点)。

 第2次安倍政権(2012年末)以後、秘密保護法、戦争法、共謀罪、労働者派遣法などが数の力で押し切られてきた。

 安倍政権よりもっと怖いスガ政権が、第一弾として繰り出してきた人事介入を見過ごせば、この国の民主主義は早晩根こそぎにされる。

https://blogos.com/article/490736/
No.10844+●立憲民主主義の破壊を許してはいけない

 10月1日、日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうちの6人を、菅義偉内閣が任命しなかったことがわかった。このニュースは赤旗が取り上げたのをきっかけに、各報道機関でも報じられ、批判を呼んでいる。

 任命されなかった6人は、歴史学者の加藤陽子、政治学者の宇野重規をはじめ、いずれも人文・社会科学が専門の学者であった。安倍前内閣の安保法制や共謀罪に反対した経歴を持つ学者ばかりで、政権の政治的干渉ではないかと疑われている。アカデミズムを軍事研究に大々的に活用したい現政権に対して目の上のたんこぶとなる同機関に対する締め付けである可能性も指摘されている。

 日本学術会議は科学者の連携や国際交流を担う機関で、内閣府に属するが、独立の立場で政策提言を行う。構成員については、日本学術会議法で定められており、日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命することになっている。
No.10845+ この総理大臣の任命権について、推薦された人物を裁量で任命拒否できるかが問題となる。1983年の政府見解によれば総理の任命権は形式的なものとなっており、日本学術会議の独立性を守るためにも、よほどの瑕疵が認められない限り(たとえば論文の盗用が発見された場合など)、原則的に拒否できないと考えるべきだろう。まして、政権与党の政策に批判的であるという理由で任命を拒否するというのは、学問の自由に対する不当な干渉に他ならない。

●安倍政権と同様の無法

 安倍内閣を継承した菅内閣は、前政権と同様、違法な振る舞いを公然と行なっている。野党が要求している憲法53条に基づく臨時国会の開催は、いまだ行われていない。条文に期限が定められていなくとも、法の趣旨を考えると可能な限り速やかに召集する義務があるのは明らかであるが、憲法を無視した状態が継続している。

 いかなる権力者であっても、いかに選挙という民主的正統性を獲得していたとしても、権力は「法の矩」に服さなければならないというのが立憲民主主義の理念だ。安倍・菅両政権は、この理念を嘲笑い、無視してきた。
No.10846+ 権力者は、法を無視しようと思えば簡単にできる。無視された法は事実上、その効力を停止する。そして政権の無法が、新たな法として効力を持ち始める。

 安倍政権は数々の法を無視してきたが、彼らが初期に手をつけたのが内閣法制局の人事である。内閣法制局は行政における「法の番人」ともいわれ、政府がつくる法案について憲法や現行法体系に照らして問題がないかどうかを審査する。そのとき、たとえ政府の意向にそぐわなくても、憲法解釈上問題があるなら、できないものはできないとはっきりと述べなければならない。その憲法解釈も法学上可能で一貫性のあるものでなければならず、政治の都合でコロコロ変えてはならない。

https://hbol.jp/229818
No.10847+ 日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相に任命拒否された問題から、戦前の大学への言論・思想弾圧事件を連想する人は少なくないだろう。日中戦争初期の言論弾圧事件である矢内原事件の実態を描いた「言論抑圧 矢内原事件の構図」などの著書があるニュージーランド・オタゴ大学の将基面貴巳教授(政治思想史)は、今回の事態について「学問の自由を守ってきた堤防が決壊してきている」と警鐘を鳴らす。戦前の歴史から学ぶ、学問の自由の行方は――。【古川宗/統合デジタル取材センター】

 ――首相による任命拒否をどう見ますか。

 ◆学問の自由という見地からすると、日本学術会議側が新会員を推薦し、それを政府側が自動的に任命するというのは自然なプロセスです。政府は今回、それをものの見事にじゅうりんしているわけで、「非常に粗雑で乱暴なやり方だな」という印象を当初は持っていました。しかしその後の報道で、2016年に既に人事介入の前例があり、18年には法解釈に関して内閣府側から内閣法制局に照会があったことも明らかになりました。
No.10848+ 学問の自由の侵害に向けて、外堀が知らない間に埋められてきたことが分かり、がくぜんとしています。事態は思っていた以上に深刻だと思います。

 ――そもそも、6人の先生はなぜ任命されなかったのだと思いますか。

 ◆その点に関しては、新聞で報道されている通りだと思います。皆さん、政府の立場に関して、何らかの形で抗議をしている方々で、それが影響しているのでしょう。東京工業大学教授の中島岳志さんが毎日新聞のインタビューで指摘している通り、皆さん決して極端な考えの方々ではない。政治学者の宇野重規さんとは面識があり、日ごろからその発言を注視していますが、激烈な政府批判をしているわけではありません。穏当な発言をしている方を任命しないことによって、政府側は「この程度のことでも問題視されるぞ」というメッセージを間接的に送っている可能性があります。

https://mainichi.jp/articles/20201006/k00/00m/040/118000c
No.10851+立憲民主党・安住淳国会対策委員長(発言録)

 (日本学術会議が推薦した会員候補が任命されなかった問題で)6人の方々を外した理由を一人一人聞かせてもらいたい。

 名前を出して恐縮ですけれど、近代日本史における加藤陽子先生は最も俯瞰(ふかん)して日本の歴史を見ている、著名な本もお書きになっている。この方を俯瞰的に見て外すなんていうことは、世の中の常識の真逆のことをやっているとしか思えない。だからなぜ加藤陽子先生が、具体的に1名だけ出して恐縮ですけれど、外されたのか。これは説明していただかないと、近代政治史を学んでいる、また知っている方々からしたら、まさに摩訶(まか)不思議な話となるんじゃないでしょうか。

 明らかに、自分たちが出した法案や様々な考え方に反する人間を切ったとしか思えないんですね。(国会内で記者団に)

https://www.asahi.com/articles/ASNB653PVNB6UTFK00Q.html
No.10852+日本学術会議の任命問題をめぐり、過去の政府答弁との矛盾が注目を集めている。

学術会議の人事は法律で定められており、過去の政府答弁では、首相による会員の任命は学術会議からの推薦を受けた上での「形式だけ」のものであり、法解釈上も政府側が「拒否はしない」「干渉しない」仕組みになっている、と明言されていたからだ。

そのため、今回の菅義偉首相による6人の任命拒否には「解釈変更」が必要ではないかとの指摘もある。内閣法制局は10月6日の野党合同ヒアリングで内部文書を示し、「変更はしていない」との立場を示したが、専門家からは批判があがった。

まず、経緯を振り返る。
No.10853+そもそも、学術会議の会員の選定方法が「推薦制」になったのは1983年(中曽根康弘政権)のこと。

それまでは「公選制」だった選定方法が、現在のように学術会議側の推薦(当時は学術研究団体によるもので、2004年に会員によるものに変更)を受け、首相が任命する方式に変えられた。

当時の政府は「立候補者数の減少」など「学者の学術会議離れ」をその理由にあげていたが、当時の国会では、この「推薦制」に反対する声も野党側からあがっていた。当時も政府内に学術会議に対する批判的な目線があったことから、今回のような「恣意的な人事介入」を懸念していたのだ。

一方で、当時の政府側はそうした懸念には当たらないと答弁してきた。

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/gakujutukaigi2
No.10906+菅首相の英語レベルに苦言相次ぐ トランプ大統領へツイッター投稿
 菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。問題になったのは3日朝の投稿。夫妻の感染を知り「心配した」とする英文を「I was worried」と過去形で投稿。出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。議員の中には、米国の友人から「首相はきちんとした英語を使った方がいい」との助言もあったという。
No.10930+共同通信の調べによると、26日衆参両院で行われた所信表明演説で、菅首相は計6カ所も言い間違え。衆院では「重症者に重点化します」と言うべきところを、「重症者にゲンテン化します」と意味不明な言葉を発した他、「薬価改定」を「薬価改正」と間違え、「打ち勝った」の「打ち」をスッ飛ばした。参院では「重症化リスク」の「化」を言い忘れ。さらに、「貧困対策」を「貧困世帯」、「被災者」を「被害者」と、全く意味の違う単語に“誤変換”してしまったのだ。
No.10931+ ──ならば義偉さんは集団就職しなくても良かったのでは?

「アレは全然勉強しなかったの。『バカか』と言ったの。北海道大を受けて弁護士か政治家になりたがっていたけれど、全然勉強しないから入れるわけないの」

 ぼろくそだ……。義偉の子供時代のことを聞くと、父からはすぐ「バカ」という言葉が出てくる。

 元教師という母のタツが付け加えた。「集団就職しても1カ月で帰ってきて、それでウチで勉強していたんです」。和三郎が続けて言う。「役内川でアユ釣りばかり。それで浪人中、アユ釣り大会で優勝して県知事から竿をもらったんです」

「集団就職」と片付けるには込み入った話である。むしろ菅が「自分探し」に彷徨していたと言えるだろう。結局、法政大に進学。父和三郎は、意外なことを打ち明けた。

「学生運動が盛んなときで、アレはデモを見に行ったら捕まってしまったんです。『自分はやっていない』と言っても、検事に調べられて長く留め置かれて、それで関係ないことがわかって帰されました」

──えっ、連行されたんですか?
No.10932+二浪で法政2部とエスカレーターで成蹊ってどっちがマシなの?