日本の失われたＧＤＰについてName名無し20/09/23(水)00:29:55No.10608+
25年1月頃消えます 94年以降も日本が財政拡大路線を続けていたら、日本のGDPは8000兆円を超えていた。

…No.10609+アメリカみたいに非正規の仕事を外人（移民）に押し付けていれば日本のGDPは上昇し続けた 中高年の雇用と年収を守るために日本人の若者に非正規を押し付けたから今就職氷河期世代の貧困・未婚・子なしが問題になってる

…No.10610そうだねx1バブル崩壊と消費税導入で日本オワタ トライの安倍は動かぬ

…No.10611+ コロナ対策に失敗してるから国が傾く

…No.10612+ この有様だったしな 他国は消費税減税ですよ

…No.10613そうだねx1 安倍自民と菅はドケチやのう

…No.10614そうだねx1日本にも年金泥棒のマスクが小さくて顎丸出しアゴノマスクさんがいますし悪人だらけです。 金融ヤクザって名前だけありますよね。 側近の元会社が政府丸投げ事業を請け負うとか退陣間近で本性丸出しですね

…No.10615そうだねx1安倍ちゃんの成しとげなかった「働き方内閣」 を菅が焼き直しするなんて 洗礼を受け、早速、円全面高

…No.10629+　現金給付は、トランプ政権が３月に成立させた２兆２０００億ドル規模の経済対策を実施したのに続き２回目。 所得制限を設けた上で、大人１人に最大１２００ドル（約１２万６０００円）を支給する。 失業給付に連邦政府が週６００ドル（約６万３０００円）を上乗せ 韓国、年間４万５０００円でベーシックインカムを開始へ …韓国人「餓死するよりマシ」

…No.10639+おカネの切れ目が 自公叩きのはじまり

…No.10769+「政権奪取なら閣外でも構わない」。そう明言し、野党共闘を進める共産党の志位和夫委員長。ジャーナリストの田原総一朗氏が政権奪取後の具体的なビジョンを聞いた。 田原：安倍内閣の負の遺産としては、次から次へとスキャンダルがあった。森友・加計問題、桜を見る会、それから黒川弘務元東京高検検事長の定年延長問題、さらに河井克行元法相夫妻の問題。これはどう見る？ 志位：政権中枢にいた安倍さん自身の責任が問われているにもかかわらず、何一つ解明されていない。政権が代わったことであいまいにしては日本の民主政治は根腐れしてしまう。 田原：しかし、そういう問題があって、史上最悪と言いながらも安倍自民は選挙で6連勝している。

…No.10770+志位：自民党の得票率は比例代表でいえば、有権者比で15〜18％。決して国民の圧倒的な信任を得ているわけではないんです。選挙制度と低投票率を背景に、何とか勝ちを拾ってきたということだと思います。 田原：僕は6連勝の一番の責任は野党にあると思っている。たとえば、国民はアベノミクスが成功したなんて誰も思っていない。でも立憲民主党の枝野幸男代表や志位さんはアベノミクスの批判しかしない。国民はそんなことは聞きたくない。あなた方が政権を取ったらどうするのか。具体的なビジョンを示してほしい。 志位：政策問題はこれまでだいぶ詰めてきて、5年前には一致できなかった原発ゼロや、消費税増税反対など一致点は広がっています。消費税について言うと、我々は5％に下げるとしていますが、枝野さんは時限的ではあるがゼロと言いだしました。これは話し合いを続ければ接点が出てくると思います。

…No.10771+　太い方向性で言うと、新自由主義から抜け出すことです。世界が新型コロナを体験したことで、新自由主義の破綻がはっきりした。新自由主義の名で、自己責任と自助を押し付けてきたが、どんなに頑張っても一人ではどうにもならないことがコロナでわかった。これを切り替えて、国民の暮らしをよくするべく公の責任を政治が果たす。こうしたビジョンは野党で共有できていると思います。 田原：まさに菅首相は「自助・共助・公助」と言っている。 志位：政治が自助、共助なんて言ってはだめです。コロナ禍ととてつもない不景気の中で、みんなが必死になって生きている。こういう人たちにまずは自分でやってみなさいなんて、政治が言う言葉ではありません。政治がやるのは公助です。 https://dot.asahi.com/wa/2020092900045.html?page=1

…No.10772+　２９日発売の『週刊朝日』（１０月９日号）に、日本共産党の志位和夫委員長とジャーナリストの田原総一朗氏の対談記事が掲載されています。志位氏が野党共闘の現状や新自由主義からの転換など野党政権が実現を目指す方向を縦横に語り、田原氏は「野党の中で一番柔軟性を持っているのは志位さん」「絶対（共産含む）連立政権を作ってほしい」とエールを送っています。 　対談で田原氏は、１６日の首相指名選挙で日本共産党が立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことについて「すごいこと」「野党が協力して政権を取る姿勢を明確に打ち出した」と指摘しました。 　志位氏は、安保法制＝戦争法を廃止する政権をつくるために野党共闘に取り組んだ経緯を説明。そのうえで志位氏は、現状は政権交代後に「共産党と政権でどうするのか」までの合意には至っていないことを述べると、田原氏からは、野党間の政権合意について「枝野さんに会ったら進言したい」との発言もありました。

…No.10773+　これに対して志位氏は「決断してほしい」「政権交代までは一致しているんです。あとは政権を作っていこうという合意。あと一歩なんです」と応じ、「立憲、共産、国民、社民、れいわのオール野党で政権交代を目指したい」と表明しています。 　「あなた方が政権を取ったらどうするのか。具体的なビジョンを示してほしい」と問いかけた田原氏に対して志位氏は、コロナ危機で破綻がはっきりした新自由主義を転換し、国民の暮らしをよくするべく公の責任を政治が果たすことは「野党で共有できている」と強調。日米地位協定での米国の異常な特権の問題も含めて野党間で一致点が広がっていることを紹介し、「新自由主義からの転換、日米関係を対等・平等にする、立憲主義を取り戻す。この三つの大きな柱を実現する。そのためには、次の総選挙で『政権を取る』とはっきり宣言すべきだと思っています」と応じています。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-30/2020093002_02_1.html

…No.10811+安倍信者の必死の擁護も効果なし 新型コロナ巡る政府対応「評価せず」５８％…読売世論調査 https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200510-OYT1T50134/ 　読売新聞社が８〜１０日に実施した全国世論調査で、新型コロナウイルスを巡る政府のこれまでの対応を「評価しない」と答えた人は５８％で、同じ質問をした３月２０〜２２日調査の３９％から１９ポイント上昇し、「評価する」３４％（３月調査５３％）と逆転した。

…No.10812+朝日新聞世論調査―質問と回答〈５月16、17日実施〉 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200517-00000045-asahi-pol 【安倍内閣を支持しますか】 支持する　33（41） 支持しない　47（41） その他・答えない　20（18） 【どの政党を支持しますか】 自民党　30（33） 立憲民主党　5（5） 日本維新の会　3（3）

…No.10813+ 自民党の政党支持率が下がって、「支持政党なし」が拡大してる

…No.10829+金配れと言う世間の要求から逃げ回る守銭奴安倍政権ｗ 現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出　早くも「更なる経済対策を」 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000073-mai-bus_all 　対策案によると、給付対象は世帯主の2〜6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前よりも減少し、▽個人住民税が非課税水準となる世帯▽月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯――などだ。 　しかし、東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られる。年収700万円の人は350万円に半減しても対象にならない。また、共働き世帯で一方が解雇されても、世帯主でなければ対象外だ。公明党の会議では「世帯主以外の収入を頼りにしている家庭もある。世帯主の収入だけが基準でいいのか」との異論も出た。

…No.10830+安倍不況怖い 消費心理、11年ぶり低水準　リーマン以来、下落幅は最大 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000085-kyodonews-bus_all 　内閣府が6日発表した3月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比7.4ポイント下落の30.9だった。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。リーマン・ショックの影響があった2009年3月（29.4）以来、11年ぶりの低さ。下落幅も、東日本大震災時の11年4月（5.3ポイント）を超え、調査を月次化した04年4月以降、最も大きかった。 　基調判断は2カ月連続で下方修正し、「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正した。判断に「悪化」を使うのは11年4月以来となる。

…No.10831+知事が無能な都府県ばかり 緊急事態宣言、7日発令　5月6日まで、7都府県対象　私権制限可能に・新型コロナ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200406-00000076-jij-pol 　東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者急増を受け安倍晋三首相は6日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を7日に発令する方針を表明した。 対象地域として東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡を挙げた。

…No.10908+４業種は宿泊と飲食のほか、映画・カラオケなどの「娯楽」と理容・美容などの「生活サービス」で、１００万社に上る。 返済に２０年超えかかる事業主は、銀行の債務者区分で「破綻懸念先」になり得る。４業種の企業は政府主動の融資で資金繰りをつなぐが利益が出ず、突然破綻する恐れが高まっている。