Name名無し20/07/26(日)03:08:44No.10340+
24年11月頃消えます 今が不満なら、普通なら消費税凍結し、法人税値上げ、国債発行、財政出動でしょ？

経済に無知なテレビ局が作ったなら凄い。緊縮財政論者が紛れ込んでいる。

…No.10341+テレビ局ってすごいね。財務省に命令されれば、平気で嘘情報垂れ流す。だから、視聴率落ちるんだよ。全部バレているよ！ 「日本の未来のために一般会計の歳出を半分にする」 「歳出で最も多い社会保障関係費、次いで地方交付金。この二つをゼロに近付けないと歳出半減は不可能」 こるをやられたら、東京都以外の地方と社会保障で生きている貧乏人は死ぬ。

…No.10342+東芝子会社の架空請求 ４３５億円計上 東芝は子会社が関与した架空請求について、弁護士らによる調査結果を公表した。実態のない売上げとして４３５億円が計上されていたという

…No.10343+毎月勤労統計によると １１月の現金給与総額はー０．２％となった 企業が儲けてるのに労働者へ投じて社会に還元がないとなると庶民にお金が回らず消費するお金がないから やがて企業側も棄たれていく

…No.10344+ 「事実上、安倍政権の指揮権発動」法曹界が黒川検事長の定年延長に反発 「検察官の定年は検察庁法で決められている。国家公務員法の規定を使うのは違法、脱法行為だ」「定年を延長して、検事総長でしょう。こんなこと聞いたことがない、前例もない。そこまで、政治権力と黒川君は癒着しているのか。見苦しい」安倍の蛮行が知れるのが悔しいらしい

…No.10345+消費税１７兆円増、法人税６兆円減　安倍政治 安倍政権下の経済政策について「消費税が１７兆円増える一方で、法人税は６兆円、所得税は８兆円減っている」と指摘するとともに「税金といえば消費税の一本やりでやってきたことが家計を冷え込ませ、格差を拡大し、日本を成長できない国にした」と最大の経済対策は「庶民の懐を温めることだ」と大企業と富裕層優遇の対策を改める必要を主張した。 「アベノミクスで潤う富裕層や史上空前の利益を上げ、４００兆円超もの内部留保をもつ大企業に応分の負担を求めること、消費税は緊急に５％に戻すべき」と求めた。

…No.10346+ 消費税１７兆円増、法人税６兆円減　安倍政治 「カジノ疑惑でも、桜を見る会の問題でも、憲法の保障する『国民の知る権利』や『立法府の権限』、『個人の尊厳』がないがしろにされている」と指摘。自衛隊の中東沖派遣についても「憲法９条が踏みにじられている」と述べた。そのうえで「安倍政権の下であまりに憲法に背く政治が続く。一方で憲法尊重擁護義務を課された首相が憲法改定を『私の手で成し遂げたい』などと言うのは言語道断」と問題提起。「憲法に基づく政治の実現」を主張した。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「行政府の長（首相）が『改憲、改憲』というのはいかがなものか」と釘を刺した。（編集担当：森高龍二）

…No.10347+ 原作者コメント 　真山さんは、「税収が増えないのに、歳出ばかりが増えるという日本の財政の問題について、一人でも多くの人に関心を持ってもらいたい！　 小説『オペレーション Z』を刊行したとき、そう強く願いました。そんな願いが届いたのか、「きっと映像化は無理！」と諦めていた私に、朗報が届きました。日本人全員の問題であり、未来の世代に少しでも希望を与えるための葛藤が、ドラマになる！　それは、今までのどんなドラマよりも、視聴者に衝撃を与えるに違いありません。日本人の責任として、すべての大人に見てほしいと切に願っています」とコメントしてる。

…No.10348+ 事業規模26兆円の経済対策を決定、アベノミクス加速と安倍首相 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-05/Q20M6KDWRGG301↓11月までに上場企業36社が「早期・希望退職」の募集を実施　件数、人数ともに前年比3倍の水準にhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010000-biz_shoko-bus_all

…No.10349+政府、消費税引き下げ見送り　新型コロナ経済対策で現金給付へ　「10万円必要」の声も https://mainichi.jp/articles/20200318/k00/00m/010/229000c 緊急事態宣言延長〜“10万円給付”だけでは日本経済は死滅する

…No.10350+ 日立の会長原発推進 アベのなかま経団連が賃上げしてないのに日本型雇用を見直しを提言

…No.10351+新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した大企業への国の支援のあり方について「大企業も大変だとは思うが、巨額の内部留保がある。内部留保のかなりの額は現金・預金であり、取り崩せるものだ。こういうときのためにこそ内部留保を活用すべきではないか」と述べた。

…No.10352+きゃりーぱみゅぱみゅに負けた安倍政権ｗ 内閣の判断によって、幹部の定年を延長することが可能となる検察庁法の改正案を含む国家公務員法の改正案について政府与党は今国会での成立を見送る方針を固めた。 安倍の文句スレ立てると金くれるの？ ネトウヨが悔しがるだけ

…No.10353+ ほう、これが２４億の効果ですか

…No.10354+安倍政権、逆風さらに　黒川氏問題、辞任に発展

…No.10355+ 「消費税は〇〇％」 IMFの発言は財務省が仕組んだ！？

…No.10356+新型コロナ不況で自殺者が最大で累計２７万人になる恐れがある！ 【京都大学レジリエンス実践ユニット発表】 https://www.youtube.com/watch?v=UOw1DtcfVaU

…No.10357+ 新型肺炎「日本は五輪のため感染者を少なく見せようとしている」 　PCR検査を巡る陰謀論に与するな木村正人　在英国際ジャーナリスト・　「全ての人への検査は有効ではない」［ロンドン発］現状では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡り、激しい論争が起きています。日本の検査件数は1日平均約900件にとどまり、中国メディアから「東京五輪を開催するため感染者を少なく見せようとしている」と批判されています。PCR検査は偽陽性、偽陰性が出る可能性があるものの、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は「唯一の検査法であり、必要とされる場合に適切に実施する必要がある。国内で感染が進行している現在、全ての人にPCR検査をすることは対策として有効ではない」と指摘しています。「既に産官学が懸命に努力しているが、設備や人員の制約のため、全ての人にPCR検査をすることはできない。急激な感染拡大に備え、限られたPCR検査の資源を、重症化のおそれがある方の検査のために集中させる必要があると考える」と重症化の早期発見に全力を注ぐ考えです。

…No.10358+緊縮財政派の麻生財務大臣が突然積極財政に転じた理由。ただし、消費税減税はＮＧ https://www.youtube.com/watch?v=-5Q4M1N_shc

…No.10359+ これが安倍のやり方 マスク他国へ与えますマスクは管理します消毒液は管理しますさらに安倍日本は続きます

…No.10360+安倍政権は、企業へ１００万円、２００万円、に続き６００万円を拵えました。 とても少子化日本から企業が持続するとは思いません。 なかには企業持続金詐欺があるようです。

…No.10361+>今が不満なら、普通なら消費税凍結し、法人税値上げ、国債発行、財政出動でしょ？ >経済に無知なテレビ局が作ったなら凄い。緊縮財政論者が紛れ込んでいる。 怖いね、スレ主の考えが

…No.10363+>今が不満なら、普通なら消費税凍結し、法人税値上げ、国債発行、財政出動でしょ？ >経済に無知なテレビ局が作ったなら凄い。緊縮財政論者が紛れ込んでいる。 嫌だね、安倍自民党の利権だらけ

…No.10562+高堀冬彦　ライター、エディター ●テレビ局の特別扱いはもはや難しい 菅義偉首相（71）が誕生した。7年8ヶ月ぶりの首相交代を歓迎する声もある一方で、テレビ界は警戒心を強めている。いくつかの試練が予想されるからだ。 菅氏は総務相の経験（2006年9月〜2007年8月）があるため、通信・放送政策に人一倍明るい。自民党総裁選以降、デジタル庁創設を提言し始めた背景にもそれがある。デジタル庁はテレビ界には直接関係しないものの、総裁選中にはテレビ界に関わる問題にも触れた。 電波利用料はテレビ界にも深く関係する。菅首相は「（携帯電話の）電波利用料の見直しはやらざるを得ない」（同）と総裁選中に訴えたが、それが携帯電話に留まるとは考えにくい。年間計約750億円（2019年度）におよぶ電波利用料は、不法電波の監視や電波の研究費などに充てられており、テレビ局のためにも役立てられているからである。

…No.10563+その上、これまでの電波利用料は携帯電話業者の負担が突出していた。このため、携帯電話業者側からは「不公平」との声が上がり続けていた。例えば携帯大手３社の電波利用料はこうだ。 ■ドコモ　約184億1000万円 ■ＫＤＤＩ　約114億7000万円 ■ソフトバンク　約150億1000万円 一方、テレビ局は次の通り。 ■NHK　約25億円 ■日本テレビ　約6.6億円 ■TBS　約6.4億円 ■フジテレビ　約6.3億円 ■テレビ朝日　約6.4億円 ■テレビ東京　約6.3億円

…No.10564+テレビ局の負担額が抑えられてきたのは公共性が高いとされてきたから。もっとも、今は携帯電話やスマホによって災害情報などを知る人も多く、公共性は甲乙付けがたい。テレビ局だけを特別扱いするのが難しくなっている。それを菅首相が知らぬはずがない。 なにより、電波利用料は次世代通信規格の「5G」の整備にも使われている。これにはテレビ局も関係する。今やテレビ局には動画配信事業が欠かせないからだ。 菅政権は携帯電話料金を4割下げるとしている。実現したら、携帯電話会社の電波利用料の引き上げは見送られるか、逆に下げられるだろう。携帯電話会社の負担があまりにも大きくなるからだ。となると、代わりに電波利用料を背負わなくてはならなくなるのはテレビ界になるはず。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75730

…No.10565+●「100%やる」菅首相の目玉政策が始動 菅首相の目玉政策の一つ携帯電話料金の値下げ。首相の指示を受けた武田良太総務相は9月18日「100%できる」と断言。市場に激震が走っている。 記者：携帯料金の値下げは可能性としてどうですか？できそうですか？ 武田総務相：100%やります！ 菅首相は18日、各省庁の事務方トップを集め、改めて“菅イズム”を強調した。 菅首相：世の中には国民の皆さんの感覚から大きくかけ離れている「当たり前ではない」こうしたことが残っていると思います。現場の声に耳を傾けて何が当たり前なのかということをしっかりもう一度見極めてほしい… https://www.fnn.jp/articles/-/86464