韓国・強制徴用判決から2年、臆病な日本社会を憂うName名無し20/10/31(土)22:09:16 IP:111.108.*(enabler.ne.jp)No.3843177+ 11日11:50頃消えます 徐台教　ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長

日本企業による韓国人強制動員被害者への賠償を命じた2018年10月30日の韓国大法院判決から2年。問題は解決ではなく「現金化」という更なる悪化に向かっている。この事態を前に筆者は「日本社会は巨大な思考停止の下にあるのでは」という疑問を拭えずにいる。

●「戦後」終わらせた安倍前首相

その引き金をひいたのは安倍晋三首相（当時）だった。18年10月の判決直後、記者団に向け「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と語った。

この言葉はワイドショーやニュースで繰り返され、社会に大きな影響を与えた。同年11月13日に発表されたNHKの世論調査では、大法院判決に「納得できる」と答えたのは2％、69％は「納得できない」とした。

だが判決直後に多くの識者が、また00年代以前に日本政府も指摘していたように、強制動員被害者の個人請求権は残っているため大法院の判決は充分にあり得るものだ。さらにこの「熱狂的な拒否」の過程で、それよりも重要な問題が見落とされた。

…No.3843179+それは大法院判決が持つ「植民地支配の不法性」という意識への共感だ。 判決の骨子は、韓国の専門家が指摘するように「強制徴用被害者たちが日帝の朝鮮半島不法占領にしたがう日本企業の反人道的な不法行為を前提にし、日本企業を相手にする慰謝料請求権」であり、「植民地時代35年間のすべての法律関係の中で、韓国の憲法精神に合わないものは効力がないという部分を宣言したもの」だ。 つまりは日本の植民地支配が不法であるという内容を含めない、65年当時の請求権協定を「補完」する性質のものであった。さらに韓国大法院は日韓の協定（条約）よりも憲法が優位にあるという見解を示した。 一方、冒頭の安倍首相の発言の背景には、あくまでも日本による朝鮮半島の植民地支配の不法性を否定する解釈がある。これにより、日本では65年の段階で「補償した」という論理が正当であるかのような印象を与えているのだ。 https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20201030-00205518/

…No.3843252そうだねx3キチ害獣がまた妄想垂れ流しか

…No.3843257そうだねx3はよ現金化しろよ

…No.3843298+精神勝利も多様だなぁ・・

…No.3843300そうだねx4臆病な韓国の間違いでしょ いつまでも現金化しない臆病者民族

…No.3843308そうだねx1>強制動員被害者の個人請求権は残っているため だからその請求先は、韓国政府だと言ってるだろ！ >それは大法院判決が持つ「植民地支配の不法性」という意識への共感だ。 これがあるからこそ、安易な妥協はできない警戒感が日本側にある。 大法院の判決は「慰謝料」だからな。こんなものを認めたら、日本統治時代 を経験した韓国人全てに請求権が発生し、その権利は子孫に相続される。 それが理解できないのが、日韓議員連盟の河村建夫くらいだ。

…No.3843318そうだねx1なんですぐに現金化しないのだろう

…No.3843319+日本が毅然たる態度を取ると、朝鮮人には「日本は臆病ニダ！」と映るの？ じゃ、どんどん臆病になってやるよ！