経済1@2020年11月ふたば保管庫 [戻る]


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全国の基準地価3年ぶりマイナス コロナ禍、需要急失速 下落地点60%に増加Name名無し20/09/30(水)07:15:01No.496705+
1月07日頃消えます  国土交通省が29日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.6%で3年ぶりに下落した。下落地点数の割合は60.1%で2年ぶりに半数を超えた。新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗といった商業地の需要が急失速した。経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が下落局面に転換しそうだ。
 上昇地点数は全体の21.4%、横ばいは18.5%で、ともに前年から減少した。国交省は、年間を通じてプラスでも、今年1月以降の後半だけでみると横ばい、下落の地点が多いと分析。
 新型コロナの影響では、先行き不透明感から投資を控えたり、訪日客激減による店舗、ホテルの売り上げ減少が地価の下押し圧力になったりしているという。今後は「社会経済の状況次第。下落傾向が続くか見通せない」としている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/58591
No.496706+ 全国の商業地はマイナス0.3%で五年ぶりに下落し、住宅地はマイナス0.7%で下落幅が拡大。前年は28年ぶりに上昇した地方圏の商業地はマイナス0・6%で再び下落、住宅地はマイナス0.9%で下落幅が広がった。このうち札幌、仙台、広島、福岡の主要4市はいずれもプラスだが、上昇幅を縮めた。
 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地はプラス0.7%だが、上昇幅は縮小。住宅地はマイナス0.3%で七年ぶりに下落した。
 都道府県別の変動率がマイナスだったのは商業地が36道県、住宅地は42道府県。ともに前年より十増えた。
 地点別の上昇率1位は商業地、住宅地ともリゾートホテル開発が進む沖縄県宮古島市で、ともに35%超。最も下げた商業地は観光客が急減した岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷、住宅地は周辺が土砂災害警戒区域などに指定された東京都日野市だった。
 最高価格は十五年連続で東京都中央区の「明治屋銀座ビル」(1平方メートル当たり4100万円)。前年より220万円(5.1%)下がった。
(共同)
No.497078+コロナ対策もそぞろに辞めました
これが、日本の政治です
No.497098+土地の価値が下がると、担保の価値も下がる
そうなると銀行が足りない分をよこせと催促する
一般人にはピンとこないけど経済にとっては打撃
No.497233+これは東京オリンピック無理だね

新型コロナ、春になれば消える感染症では「おそらくない」 専門家が指摘
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00010004-wordleafv-sctch

 舘田氏は、新型コロナウイルスの今後の見通しについて「インフルエンザのように暖かくなれば消えていく感染症では、おそらくない」と語り、「しばらくの間、数か月なのか半年なのか1年なのか、あるいはもう少し続くのか、というようなタイムスパンで考えていく必要がある。いかに賢く対策を計画して対応を取っていけるかが試されている」と春には収束するという楽観論にくぎを刺した。
No.497236+
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2009年9月の民主党政権誕生から改善してきたのに自民が…
4月完全失業率2.6%、2カ月連続悪化−有効求人倍率1.32倍に低下https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB1ATHDWRGG101総務省が29日発表した4月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.6%と、2カ月連続で前月を上回った。水準としては2017年12月(2.7%)以来の高さ。厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍と4カ月連続で低下し、16年3月(1.31倍)以来の低水準となった。
No.497237+日本経済を戦後最悪にした安倍

日本のGDP戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000052-reut-bus_all

実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。
No.497671+家計1カ月分奪う
安倍政権2度の消費税増税

「総理が行った2度の消費税増税が、家計から1カ月分の消費を奪った」

家計を応援する政治に転換すべきだ
減税すべきだ

麻生は直近の過去最高だった18年度と比べ法人税と所得税は減り、消費税収入だけが増えると認めました