| …No.496706+ 全国の商業地はマイナス０．３％で五年ぶりに下落し、住宅地はマイナス０．７％で下落幅が拡大。前年は２８年ぶりに上昇した地方圏の商業地はマイナス０・６％で再び下落、住宅地はマイナス０．９％で下落幅が広がった。このうち札幌、仙台、広島、福岡の主要４市はいずれもプラスだが、上昇幅を縮めた。 東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地はプラス０．７％だが、上昇幅は縮小。住宅地はマイナス０．３％で七年ぶりに下落した。 都道府県別の変動率がマイナスだったのは商業地が３６道県、住宅地は４２道府県。ともに前年より十増えた。 地点別の上昇率１位は商業地、住宅地ともリゾートホテル開発が進む沖縄県宮古島市で、ともに３５％超。最も下げた商業地は観光客が急減した岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷、住宅地は周辺が土砂災害警戒区域などに指定された東京都日野市だった。 最高価格は十五年連続で東京都中央区の「明治屋銀座ビル」（１平方メートル当たり４１００万円）。前年より２２０万円（５．１％）下がった。 （共同） |
| …No.497078+コロナ対策もそぞろに辞めました これが、日本の政治です |
| …No.497098+土地の価値が下がると、担保の価値も下がる そうなると銀行が足りない分をよこせと催促する 一般人にはピンとこないけど経済にとっては打撃 |
| …No.497233+これは東京オリンピック無理だね 新型コロナ、春になれば消える感染症では「おそらくない」 専門家が指摘 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00010004-wordleafv-sctch 舘田氏は、新型コロナウイルスの今後の見通しについて「インフルエンザのように暖かくなれば消えていく感染症では、おそらくない」と語り、「しばらくの間、数か月なのか半年なのか1年なのか、あるいはもう少し続くのか、というようなタイムスパンで考えていく必要がある。いかに賢く対策を計画して対応を取っていけるかが試されている」と春には収束するという楽観論にくぎを刺した。 |
…No.497236+  2009年9月の民主党政権誕生から改善してきたのに自民が… 4月完全失業率2.6％、２カ月連続悪化−有効求人倍率1.32倍に低下https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB1ATHDWRGG101総務省が29日発表した４月の完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.6％と、２カ月連続で前月を上回った。水準としては2017年12月（2.7％）以来の高さ。厚生労働省が発表した４月の有効求人倍率は前月比0.07ポイント低下の1.32倍と４カ月連続で低下し、16年３月（1.31倍）以来の低水準となった。 |
| …No.497237+日本経済を戦後最悪にした安倍 日本のＧＤＰ戦後最悪へ、デジタル化苦戦で脱コロナに数年も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00000052-reut-bus_all 実質国内総生産（ＧＤＰ）は１─３月期の段階では年率１桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる４─６月期は２０％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには１年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 |
| …No.497671+家計１カ月分奪う 安倍政権２度の消費税増税 「総理が行った２度の消費税増税が、家計から１カ月分の消費を奪った」 家計を応援する政治に転換すべきだ 減税すべきだ 麻生は直近の過去最高だった１８年度と比べ法人税と所得税は減り、消費税収入だけが増えると認めました |