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ソフトバンクG、上場廃止を一時検討Name名無し20/09/29(火)17:23:55No.496667+
1月06日頃消えます ソフトバンクG、上場廃止を一時検討=株価急落で「あらゆる選択肢」―英紙

【ニューヨーク時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は24日、ソフトバンクグループが先週、自社株の上場廃止を一時検討していたと報じた。

 最終的に計画は見送られたが、新型コロナウイルス問題で株価が急落する中、孫正義会長兼社長が「あらゆる選択肢を検討していたことの表れだ」としている。

 同紙によると、「物言う株主」として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメント幹部が急落したソフトバンクG株を買い増す意向を示したことを受け、孫氏が投資家連合による会社買収と上場廃止の検討を開始。実際にソフトバンクG幹部らが、エリオットやアブダビ政府系ファンドと協議した。 

https://news.livedoor.com/article/detail/18016475/
No.496668+NY株式市場 売買停止に 欧州からの入国停止の影響懸念などで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200312/k10012328671000.html

12日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、取り引き開始直後から売り注文が殺到して急落しています。
そして、主要な株価指数の下落率が、前の日に比べて7%を超えたため、日本時間の12日午後10時35分ごろ売買が自動的に停止されました。
売買停止の時間は15分間です。
この措置がとられたのは今週9日以来となります。
トランプ大統領が前日に行った演説は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の内容が十分でなかったうえ、ヨーロッパからの入国を停止する措置で、人の移動が厳しく制限され、実体経済にも深刻な影響が及ぶのではないかとして、売り注文が殺到しています。
No.496669+NYダウ終値、913ドル安の1万9173ドル…「トランプ相場」終わる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200321-00050121-yom-bus_all

 【ニューヨーク=小林泰明】20日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比913・21ドル安の1万9173・98ドルだった。トランプ米大統領が2017年1月20日に大統領に就任した際の終値(1万9827ドル)を下回り、株高が続いた「トランプ相場」は終わりを迎えた。
 新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念に加え、急速に原油安が進んだことでエネルギー関連企業の業績が悪化するとの不安が高まり、売り注文が膨らんだ。
No.496670+ライブハウスの95%が減収「3カ月持つか分からない」半数
https://www.daily.co.jp/society/national/2020/04/06/0013252007.shtml
新型コロナ流行で繁華街の様子も一変 デリヘル店長が業界の実情を明かす
https://news.livedoor.com/article/detail/18071424/
No.496671+それに株価が下がったのは麻生政権の時だしな

米GDP「マイナス24%」予測 失業率も9%に悪化か
https://www.asahi.com/articles/ASN3P5303N3PUHBI00N.html
No.496674+大丈夫
孫は福岡と佐賀のパチンコが守ってくれるよ
なにせパチンコ店の御曹司だ
No.496979+安倍政権の7年は「愚作の極み」

「繁栄の方程式」
が変わった

日本
「再起動」
戦略

「国家の衰退」
からいかに脱出するか
No.496980+
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「哲学なき増税」「現場無視の働き方改革」
「未来を奪う消費税増税」・・・・・・安倍政権の愚作がますます日本を衰退させていく。国と一緒に沈むのか、世界の富につながるのか。大前研一
No.496999+
50205 B
時代だねえ

No.497000+
103103 B
本文無し

No.497012+天上がり増えたね
No.497203+●解剖医からは「死亡者のPCR検査を拒否された」の声が多数上がっているのに

 安倍首相が、まだ根拠のない嘘を強弁し続けている。5月4日、緊急事態宣言の延長を説明する会見で、PCR検査が一向に増えない状況への言い訳のなかでこう語ったのだ。

「多くの国民の皆さまに誤解をいただきたくないのは、大切なのは、実際に重症になっている方の数、重症者に対して対応できているかっていうことと、死亡者の数なんだろうと思います。亡くなっている方については、欧米に比べてはるかに日本は少ないんですが、他の肺炎で亡くなっている方に、実はコロナで亡くなっている方が多く混じっているんではないかという疑問に対しては、日本はCTの検査をだいたい肺炎で亡くなる方については最終的には行っていて、新型コロナウイルス感染症が疑われるかどうかということについては、これも大変お医者さまにとっては直ちに判断がつくということでございますので、そういうことはないということではないかと思ってます」
No.497204+そう、安倍首相はこの期に及んで死亡者数は正確だと言い張ったうえ、その根拠を「だいたいCT検査をやっている」「新型コロナウイルス感染症が疑われるかどうかはお医者様にとっては直ちに判断がつく」などと、語ったのだ。
 それだけではない。安倍首相は記者会見と同日、「夕刊フジ」のインタビュー記事に登場したのだが(この状況でフェイク連発のネトウヨタブロイドの単独インタビューに応じる神経が信じられない)、「ネットやワイドショーの事実関係が不確かな情報が流れている」という質問に、こう答えているのだ。

「これは問題だ。社会不安につながりかねない。例えば、『一般肺炎の死者に、新型コロナウイルスの死者が紛れ込んでいる』というものがあった。専門家によると、日本では年間10万人以上が肺炎で亡くなっているが、確定診断を行う際には通常CTによる画像診断を行う。その際、新型コロナウイルスを疑うような所見があれば、必ずPCR検査を行う。一般肺炎の死者に紛れることはないという。首相官邸や厚労省のホームページやツイッター、フェイスブックなどで、正確な情報を発信していく」
No.497205+ こちらは御用メディアだという安心感からか、「だいたい」ではなく、「新型コロナウイルスを疑うような所見があれば、必ずPCR検査を行う」と「必ず」と断定しているのだ。

 いったいこの期に及んで、安倍首相は何を言っているのか。安倍首相は3月28日の会見の際も「肺炎での死亡者はすべて検査しているから、日本の新型コロナ死亡者数は正確」という主張を語っていたが、それが事実でないことはとっくに明らかになっている。

『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)や、さらにはNHK『おはよう日本』では葬儀業者が新型コロナを疑われながら検査されないまま遺族に返される「グレーゾーン遺体」の存在を告発。さらに「日本法医病理学会」が、解剖医が新型コロナ感染が疑わしいと判断した死亡者でも、保健所などから検査を拒否されてしまうケースが多数あることを裏付ける調査結果を発表したからだ。

https://lite-ra.com/2020/05/post-5409.html
No.497206+内部留保は会社の金じゃなくて、庶民の財産なんだが?
当然だが経営者には全く何の権利も無い「庶民の金」だよ
企業の営利活動で得た利益は本来、庶民に還元されるはずの金なんですが
利益の全額を庶民に配当せず、献金を政治家がもらって
何かあった時のために利益の一部を法人内部に留保してとっておくから
「内部留保」というボッタクリなんですよ

つまり、内部留保と呼ばれる資産は、庶民の私有財産です
No.497207+コロナ解雇、3万2千人超に
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4988693.html

実質賃金、5年ぶり急低下 2.1%減、コロナで残業短縮 5月
https://news.yahoo.co.jp/articles/c99f7087dce443edeed5343f85c9d11639a71eaf
No.497208+韓国 生活支援8、5万円以上
アメリカ 生活支援13万円以上
香港 生活支援14万円以上
カナダ:フリーランスには15万円を4ヶ月支給

ドイツ
個人の生活維持のために100億ユーロ(約1兆2000億円)を支援

イギリス
フリーランスを含む個人向けが2000万ポンド(約27億円、1人当たり最大2500ポンド=約34万円)
No.497209+大きな安倍政府からギリギリの小さい国民へだから駄目なんだ
国民に施しを与えるもんだよ
国民が本当に貧困で明日も未来も見えない格差
に不満を覚え怒るのが困るから
そして国民は期待する 
No.497210+
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「新型コロナ」との消耗戦「アベ大恐慌」に備えよ
「見えざる敵」に苦しめられているのは、ウイルスに感染した患者だけではない。多くの企業が業績不振に喘ぎ、株式市場は青息吐息。いつ終わるとも知れない疫病ショックに加え、安倍政権の肝煎り政策による新たな「危機」が、庶民の生活に大打撃を与えようとしている。 https://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/
No.497450+ほど遠い「文化的生活」

消費税が負担医療費で赤字に
最賃金抑制 過ちを繰り返すな

非正規雇用労働者の切り捨てを許さず、コロナ禍でも国民生活を担う労働者を支えるために、大幅な最賃引き上げ、格差の抜本是正が必要です。

全国一律2000円をめざす運動
コロナに負けず暮らし守ろう