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肉、野菜、果物…“プチ食糧危機”で品薄&高騰しそうな食品リストName名無し20/09/23(水)22:04:33No.496487+
12月31日頃消えます  多くの人に経済的損失を与えてきた新型コロナウイルスは、まだまだ家計に大きな影響与えそうだ。
「驚きました。普段は1房100円のバナナが200円を超えていたんですよ…」(スーパーを訪れた客)
 ようやくマスクや除菌グッズが入手しやすくなったのも束の間、次はスーパーでこのような悲鳴が上がっている。
 バナナが高騰している大きな要因は、輸入バナナの8割を占めるフィリピンからの輸入量が激減していることだ。フィリピンは新型コロナの影響で首都・マニラが都市封鎖されるなど、人の往来が制限され、収穫や物流にかかわる人員や資材が不足。加えて、中国による“バナナの爆買い”で、価格が高騰しているのだ。
 子供のおやつにうってつけのバナナは、巣ごもり消費で需要が高まっているにもかかわらず、入荷が追いついていないというのが実情。新型コロナの影響で、品薄になったり価格が高騰しそうなものはバナナだけではない。
https://news.goo.ne.jp/article/moneypost/life/moneypost-672866.html
No.496488+フードビジネスコンサルタントの永田雅乙さんが指摘する。
「家庭内での小麦粉の需要が増えたため、ホットケーキミックスや強力粉など小麦製品の品薄状態が続きましたが、これ以外にも品薄になる食品が出てくる可能性があります。産地の都市封鎖で収穫作業が停滞したり、航空機の減便で貨物量が減少しているからです。北半球の多くの地域では、感染は収束に向かっていますが、南米をはじめ、まさにいま、爆発的な感染が起きている地域もあり、生産や物流が以前のレベルに戻るには相当時間がかかるでしょう。これから、“プチ食糧危機”に突入するといっても過言ではありません」
 いったいどのようなものが品薄になり、高騰していくのだろうか。詳しく見ていこう。
No.496489+ 不足する食品の代表格が、肉類だ。いまも感染が広がっているアメリカでは食肉加工施設の閉鎖が相次ぎ、各州では、スーパーで食肉が品薄に。ファストフードチェーンのウエンディーズでは、2割の店舗でビーフ製品の販売を停止し、ビーフパテのハンバーガーを売ることができないという非常事態に追い込まれている。また、スーパーの「コストコ」でも食肉の販売を制限するなど、庶民の食卓を直撃している。
「日本の牛肉の輸入元は、アメリカとオーストラリアがメイン。輸入量が減れば、当然価格は上がります。さらに、育てるための飼料もほぼ輸入に頼っているため、国産牛肉も値上げの可能性があります」(永田さん)
 牛肉だけでなく、鶏肉も不足しそうだ。全輸入量の約8割を占めるブラジル産の鶏肉は、ファミレスのから揚げや、居酒屋チェーンの焼き鳥など、外食産業で広く用いられている。スーパーでも国産に比べて安く売られているため、購入している人もいるだろう。
No.496490+ そのブラジルは感染爆発の真っただ中だ。死者は3万5000人を超え、アメリカ、イギリスに次いで第3位。感染者数は約67万人を超えた。貧困層が多く、検査や医療体制の不備から、実際の感染者数はこの数字を上回るとされており、鶏肉の飼育や出荷に影響が出るのは必至だ。

バッタの被害も影響か
 野菜類にも品薄になるものが続出しそうだ。
「ブロッコリーは、アメリカ、メキシコ、中国からの輸入が多いため、品薄、高騰の可能性があります」(消費者問題研究所代表の垣田達哉さん)
 メキシコでは、ブラジル同様、新型コロナの感染者が急増中。6月に入ってから死者数も急速に増えている。
「日本のスーパーに多く出回っているメキシコ産のアボカドの輸入量も減少しており、今後価格が高騰する恐れがあります」(垣田さん)
No.496491+ 前述のバナナに代表されるように、新型コロナは果物類も直撃。バナナに次ぐ輸入量を誇るグレープフルーツにも大きな影響が及びそうだ。グレープフルーツは、アメリカ産と南アフリカ産が主力。南半球にある南アフリカは、いま、冬を迎えている。新型コロナは季節性の可能性も指摘されており、今後感染拡大のピークに達する恐れもある。また、現在、東アフリカで大量発生し、農作物を食いつぶしているサバクトビバッタの被害が拡大する可能性もある。
 もはや食費アップは避けられそうにないが、価格高騰に加えて、家計にじんわりと負荷をかけそうな“改正点”も忘れてはならない。
「キャッシュレス・ポイント還元が6月末で終了しますし、7月1日からは全国でプラスチック製買い物袋が有料化されます」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦さん)
 高騰しそうな食品は冷凍保存をしたり、買い物袋を常に持ち歩くなど、家計への負担を少しでも抑えられるように賢い買い物を心がけたい。
No.496926+それでは
アベノミクスのメインイベント
緊急事態宣言をお楽しみ下さい
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在日怒りの現実逃避

No.497375+ポイント還元制度は「私もまったく理解できません」
 安倍首相は消費増税に伴って、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を導入した。関連予算は7000億円にのぼるが、これについては「実質的な減税措置だ」とする批判の声も絶えない。
「私もなぜ導入したのか、まったく理解できません。日本は極端な現金主義ですから、日本政府が、国内から完全に現金を排除したいのであれば、話はわかります。でも、そんなわけはないでしょう。キャッシュレス決済を普及させるという目的のために、なぜポイント還元という実質的な減税措置をとらなければならないのでしょうか。全く不可解な制度です。安倍首相の政策には一貫性がみられません」
 クルーグマン氏は終始、消費増税をはじめ安倍首相のとる経済政策に懐疑的な視線を向けるのだった――。