…No.496417+民営化によって水道料金が高騰 ―― 岸本さんは新著『水道、再び公営化! 欧州・水の闘いから日本が学ぶこと』(集英社新書)で、欧州での水道民営化の弊害を明らかにし、再公営化を求める市民の運動にスポットをあてています。欧州で水道と民主主義の問題に取り組んできた視点から、欧州の水道民営化のどこに問題があったのか教えてください。 岸本聡子(以下、岸本):欧州の市民の怒りの発端は、水道料金の高騰でした。民営化すれば経営が効率化し、水道料金が下がるというふれこみで民営化をしたら、実際には料金が上がってしまった。そんなケースがじつに多いのです。 極端な例ですが、ポルトガルの地方都市では、民間企業が水道料金を以前の4倍に値上げしました。そのうえ、人口減少により予測利益に到達しなかったといって、市に対して1億ユーロ(約120億円)の補償請求書まで送りつけてきたのです。 料金の値上げは、そうした人口減少に悩む町だけの話ではありません。パリ、ロンドン、ベルリンなど大都市でも、大幅な値上げがあり、市民の怒りが爆発し、「再び公営化を!」という運動に火がつきました。 |
…No.496418+考えてみれば簡単なことです。民間企業の場合、株主配当や役員報酬などが発生します。設備投資をするときも、利率の低い公的融資を受けるのではなく、金融市場から資金を調達し、利息を払っていかなくてはなりません。これらはすべて公営時代には、不要だったコストです。当然、その分は水道料金に反映されてしまうでしょう。 加えて、水道事業は自然独占(消費者は水道管を選ぶことができないため、自然と地域一社独占になること)なので、いったん運営権を手にすれば、その後は競合する他社がいません。水道料金値上げを目指すのは自明です。しかも、多くの場合、民間水道サービス企業の収支は、会計上のテクニックを駆使して不透明にされています。 欧州では、噴出するこうした問題に気づいた市民と地方自治体が手を取り合って、再び公営化する方向に舵を切り、すでに178件もの水道事業が民営から公営に戻っています。 ところが、日本はその逆の道を進もうとしています。2018年暮れに可決した改正水道法により、上水道の民営化が可能になったのです。 |
…No.496419+水道民営化案、宮城県議会で可決 全国初の運営権売却へ https://www.asahi.com/articles/ASMDK5723MDKUNHB00H.html 宮城がどうなるかだな 水道民営化検討せず 九州10市 災害対応、高騰懸念 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/553072/ 災害時に困るよな |
…No.496420+公共の水飲み場は廃止になる ゴミ有料化でゴミ箱が街から消えた ゴミ回収が有料化されて不便になった 気軽に捨てられなくなったせいか物が売れなくなって 店の廃業が増えた 街からゴミ箱が消えた コンビニでも店の前にゴミ箱置かなくなった |
…No.496424+ 外国の失敗に学ばない 自民公明日本 |
…No.496425+>外国の失敗に学ばない >自民公明日本 それな、パリの水道事業の失敗の原因は公営時代と再度公営化したことであって民営化していたころが一番マトモであったとはいえるでしょうな。 公営時代の水道代が民営化したとたんに265%も上がる理由をまず考えるべし。 再度公営化したら265%下がるならともかく8%しか下がってない。その理由も考えるべきだろうね。 |
…No.496431+日本の水道水も、すっかり後進国に お役所仕事で、 アメリカの検査項目の1/10以下しか検査していない。 放射線量も検査してなかったので、 福島第1で被爆した東京の水道水を都民に飲ませた。 アメリカの水質基準では飲用できない水道水の地域が日本に多い。 塩素殺菌をやめたので、ビルの直圧式ポンプの負圧で汚染水が入ると殺菌できない。 多摩川が環境ホルモンなどの汚染で飲用に使えず、埼玉から取水してる東京南部(田園調布は例外で神奈川から)は、長距離の途中の配管の漏水などで汚染されて届く。 今後は、水道の民営化で、海外の失敗国みたいに水道料金がバカ高になりそうだね。 |
…No.496442+ >民営化していたころが一番マトモであったとはいえるでしょうな かけるべきコストすらかけられないというか柔軟な運営が出来ないお役所の悪い側面が表れた結果ですな |
…No.496447+はっはっは まるで民営化すればかけるべきコストがきちんとかけられるみたいなことをおっしゃる |
…No.496680+富裕層を先行して支援に意味がない少子化続行 持続化給付金のあほ10万円、100万円、200万円 |
…No.496689+>まるで民営化すればかけるべきコストがきちんとかけられるみたいなことをおっしゃる パリの事情を説明すると、水道事業が完全に赤字で設備の更新もできずボロボロの状態。税金を投入して無理矢理維持していた。それぐらいなら料金上げた方がマシだったのだが、政治的な理由で意図的に採算度外視のダンピング料金だった。 民営化して設備一新させた上で現実離れしたダンピング料金を一般的なレベルまで料金価格を上げた。 これが民営化で265%上昇した理由。 そして左翼系市長により再度公営化したが265%ではなく8%しか下がらないのは民営化したときの料金こそ適正だったためにすぎない。また政治宣伝のため8%下げたが毎年水道料金は上がり続け結局元の料金に戻りつつある。下記24ページ参照。 https://www.toyo.ac.jp/-/media/Images/Toyo/research/labo-center/gic/334782/GIC-DP10J.ashx?la=ja-JP&hash=2A4FE9D8610F69740B00DC73CF7B2D3B44B722F4 |
…No.497075+➡支持率大幅👇で慌てて方針転換 潮目が変わる直接のきっかけは9日夜、ツイッター上で「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグ付きの投稿が広がったことだ。 著名人も声を上げ、投稿は数百万へと瞬く間に拡散した。 政権は当初、「世論のうねりは感じない」(政府高官)などとネット世論を軽視。改正案の審議には影響しないと口をそろえた。 (中略) SNS上の声は、実際に広く社会にも浸透していた。朝日新聞が16、17日に実施した世論調査で、改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。 改正案の成立を「急ぐべきだ」はわずか5%で、「急ぐべきでない」は80%。内閣支持率も大きく下落した。 https://www.asahi.com/articles/ASN5L7SGGN5LUTFK017.html |
…No.497344+>日本「Wikipediaから上級国民の削除な」 >日本「Wikipediaから最上級国民の削除な」 |