経済6@2020年11月ふたば保管庫 [戻る]


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マネロン疑い、日本の約40企業・個人も「ありえない取引。お粗末」Name名無し20/09/22(火)11:43:08No.496392+
12月30日頃消えます マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いがあるとして、米国に本店や支店がある金融機関から米財務省に報告された資金のやりとりの中に、日本の企業や個人からの海外送金も含まれていた。朝日新聞などが提携する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析した2100件超の報告書「フィンセン文書」で確認された。
 分析したのは、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク局(フィンセン)に届け出があった「疑わしい取引」の報告書のうち、米バズフィードニュースが確認したもの。ICIJと提携する朝日新聞など88カ国の109の報道機関、400人超のジャーナリストが調べた。その中に、日本の約40の企業・個人の取引があった。
 このうち、国内の大手殺虫剤メーカーは、中国・深圳でバッグなどの縫製工場を営む中国人男性への2015年6月〜16年12月の送金が、ビジネス上の関係が不明などとして「疑わしい取引」と報告されていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/256f27983c998f54a37ebc2e9454dc8afb2f7faa
No.496393+ 朝日新聞の問い合わせでこのメーカーが調べたところ、同社は中国人男性の工場に携帯用の虫よけを腕に巻き着ける際に使うゴムバンドなどの製造を発注しており、報告の期間に計168万ドルを送金していた。
 送金先が取引先の企業ではなく、中国人男性が香港に持っていた個人口座だったことも「疑わしい」理由の一つだった。会社が受け取るべき支払いが域外の個人口座に送金されれば、脱税や横領といった不正に悪用されるおそれもある。
 中国人男性は、「日本から中国に金を入れるのは難しく、中国の銀行に送金されてもいろいろな理由で引き出しづらい」としたうえで、「多くの深圳の工場が当時行っていた普通の形」と不正を否定した。ただ、メーカーの担当者は個人口座への送金について「会社間の取引ではありえない。取引の基本中の基本。お粗末だった」と話し、この中国人男性との取引の中止を検討しているという。
No.496404+ケイマン諸島経由かな
No.496405+不正な金と知りながら取引を容認していたら当局から制裁を受ける可能性がある
市場は金融危機を警戒して株安・ドル高に動いている
No.496749+海外市場は暴落しているのにETF買いつけはお粗末
No.497192+IOC「安倍が五輪延期で負担同意」

国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3000億円規模の追加費用が見込まれている問題で、「安倍が2020年大会に関する現行の契約に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。
No.497430+
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伊藤博文  「嘘を日常的につく朝鮮人とは、決して関わってはならない。」
吉田松陰  「朝鮮人の意識改革は、永久に不可能である。」新井白石  「朝鮮人は、自己に都合が悪くなると必ず嘘をつく。」新渡戸稲造 「朝鮮滅亡の原因は、朝鮮人種そのものにある。」福沢諭吉  「人間の在世中に救いようのない人種がいる、朝鮮人である。」夏目漱石  「余は朝鮮人に生まれなくて良かった。」本田宗一郎 「朝鮮人と生涯関わってはならない。」