| …No.3813551+ 憲法と民主主義を踏みにじる安倍政権の強権は、原発再稼働反対、沖縄新基地建設阻止の一点共闘から始まり、２０１５年夏の戦争法反対のたたかいで空前の市民運動を呼び起こしました。 憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとしてきた政府解釈を百八十度転換。立憲主義と民主主義を破壊する動きに学生をはじめ学者、女性など広範な市民から批判が沸き起こり、「民主主義って何だ」というコールが日本全土に響き渡りました。その声に応える野党結集が実現。安保法制廃止・立憲主義回復の市民と野党の共闘へと広がったのです。 首相は１６年、安保法制に基づき南スーダンへの自衛隊派兵を強行しましたが現地での「戦闘」を前に撤収を余儀なくされ、９条と世論の壁を再認識させられました。 ところが１７年５月３日には９条への自衛隊明記という明文改憲路線へと踏み込みます。発信源は改憲右翼団体・日本会議。首相の盟友・伊藤哲夫氏が主宰するシンクタンクの機関誌は「自衛隊を明記した三項を加えて（９条）二項を空文化させるべき」とあけすけに述べたのです。 |
| …No.3813552+ この動きに「憲法を無視し立憲主義を蹂躙（じゅうりん）する政権による９条改憲は許せない」という世論と運動がさらに広がり、市民と野党の共闘で「安倍首相のもとでの改憲は許さない」という一致点として実現します。「九条の会」と全国市民アクションは安倍改憲阻止の３０００万人署名運動を展開しました。 ・ 野望を砕く 首相は、自民党改憲推進本部と衆参憲法審査会の主要ポストを自身の盟友と日本会議勢力で占める改憲シフトを敷きましたが、反対世論を背景に野党の結束した抗議を呼び起こし、とん挫をくり返しました。 昨年の参院選挙では市民と野党の共闘による統一候補が全国３２の１人区のうち１０選挙区で勝利。１６年参院選での１１選挙区での勝利と合わせ、自民、公明、維新ら改憲勢力による改憲発議に必要な３分の２の議席獲得を阻止しました。 立憲主義破壊の史上最悪の政権による改憲の野望は、草の根の国民運動と新たな野党共闘が阻んだのです。（つづく） https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-01/2020090101_03_0.html |
| …No.3813560そうだねx4オナニーは自分の部屋でやれ |
| …No.3813584+スレッドを立てた人によって削除されました 本文無し |
| …No.3813601+佐藤治彦 経済評論家、ジャーナリスト ・ 持病も一因。しかし、国民の声は確実に追い詰めていた 2020年令和2年、8月28日金曜日、午後5時。会見場に現れた安倍晋三首相は、週の初めに憲政史上最長となったばかりの第二次安倍政権の幕を降ろすと表明。辞任した。 新型コロナウィルスが蔓延し、年ベースで27.8％のマイナス成長という経済がどん底のこのタイミングで降りる理由として上げたのは持病の潰瘍性大腸炎が再発して国民の負託に耐えられない可能性があるからだとした。確かに、病気が最大の要因だろう。メディアやいわゆる識者もそれにならう。しかし、果たしてそれだけだろうか。私は、今年に入り安倍政治が確実に追い詰められていたことも辞任の大きな要因だと考える。 |
| …No.3813606+・ 国民の声が確かに追い詰めた安倍政権 人事とメディアを抑え込み、法治主義や国会を軽視し、思うがままに権力を振るってきた安倍政権だったが、今年の初めからは、その終焉を予感させていた。少し振り返ってみよう。それが、誰の目にも明らかになったのは、１月末の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題だ。半年間の定年延長が閣議決定でなされた。黒川氏は検察のナンバー２として、安倍側近の数々の不祥事の立件を見送らせたと言われる。その黒川氏を検察トップにするための定年延長ではないかと野党と世論の反発を招く。安倍政権はついに、検察トップの人事の介入も露骨に始めたというわけだ。政権側は、その法的根拠は、国家公務員法の定年延長だとしたが、国会答弁に立った内閣府人事院の担当局長は、1981年の政府見解である、公務員法の定年延長は検察官には適用されないとしたものは今も存在すると答弁して閣議決定の違法性が高まってしまう。しかし、それに対抗するためか、政権側は法解釈は事前に変更されていたと後付けする。それが口頭決済によるものだと法務省は強弁したので大騒ぎとなる。 https://hbol.jp/227154?cx_clicks_art_mdl=1_title |