…No.495403+ 背景には、水需要の減少がある。市内の年間水使用量は01年度の約4億1000万立方メートルから18年度には約3億8000万立方メートルと7%減った。節水意識が浸透したことや、トイレなどの水回りの機器が改良されたことが要因とみられる。10年後には水道事業が赤字となる試算もあり、市の担当者は「このままでは水道設備の更新にかかる費用を賄えない」と話す。 市内に張り巡らされた計約9300キロの水道管の25%は、利用開始から18年度末時点で国が減価償却期間として定める40年を既に超えている。耐震化が完了したのも28%(19年度末)で、川崎市の31%(17年度末)と比べても低い。 実際に水道管が腐食して穴が開き、浸水被害が出たケースもある。20年1月、磯子区で地下の水道管に穴が開き、水が漏れたことが原因で地表に水があふれ出た。道路が約350メートルにわたって冠水し、付近の3戸が床上・床下浸水、約3400戸で水道水が濁った。こうした漏水トラブルは、市内で毎年1700件前後ある。 |
…No.495404+ 市は毎年110キロ程度、水道管の更新作業を進めているが、今後はより費用と工期を要する「大口径管」の更新に着手しなければならない。また、約20年後には年間200キロ以上で耐用年数を迎える年が続くと見込まれ、作業を前倒ししなければ更新が追いつかなくなる恐れがある。 老朽化しているのは水道管だけではない。1915年に開業した西谷浄水場(保土ケ谷区)は来年度から設備を更新する予定で、費用は約20年間で計1000億円に上る。 市はこれまで市民の負担増を考慮して料金改定を見送り、メーター検針の民間委託や人員削減による経費削減で対応してきた。これ以上の削減が難しくなったところで新型コロナの感染が広がった。この時期の値上げについて市の担当者は「水の安全は待ったなしの状況。苦渋の判断だが、将来の世代に負担を増やさないためにも理解してほしい」と話す。 |
…No.495406+コロナ不況でデフレ圧力が強まっているのか |
…No.495423+空気読めなすぎ |
…No.495751+ 本文無し |