経済7@2020年09月ふたば保管庫 [戻る]


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主要都市4割で地価下落 コロナで需要減、四半期調査 国交省Name名無し20/08/21(金)22:45:39No.495368+
11月28日頃消えます  国土交通省は21日、全国主要都市100地区を対象とした2020年第2四半期(4月1日〜7月1日)の地価動向調査の結果を発表した。
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うホテルや店舗の需要減退と取引の停滞が影響し、下落は前回調査の4地区から38地区へ増加。上昇は73地区から1地区へ激減し、緩やかに続いてきた上昇傾向にブレーキがかかった形だ。
 下落地区が上昇地区数を上回るのは12年第2四半期以来。用途別では住宅地に比べて商業地で、地域別では地方圏に比べて三大都市圏での下落が顕著で、名古屋圏では対象9地区すべてが落ち込んだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d36bebb1fce6aaa9aa076032d86e4a28670a376
No.495369+バブル崩壊再来
2〜5年したら銀行がつぶれて金融危機
No.495390+東京五輪後に下がると言われてたのが早まった
No.495400+訂正-焦点:コロナで崩れる東京オフィス需要、淘汰選別が静かに進行
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8467d3ab2cf1a758ae85852d9914c78acacd58d

<渋谷オフィス街に異変、スタートアップが解約>
100年に1度と言われる大規模な再開発が進む渋谷のオフィス市場に異変が起き始めたのは昨年秋ごろ。それまでは需要が過熱し、空室率も他地区より低かったが、ここにきて入居者を募集する告知が目立ち始めた。オフィス仲介大手の三幸エステートによると、7月の都心5区の平均空室率1.2%に比べ、渋谷区内は1.94%まで上昇、コロナ感染が拡大し始めた3月ごろから急速にその差が拡大している。
長らく若者の遊び場だった渋谷は、2010年代前半から東急 <9005.T>が中心となって再開発に着手。昨年には米グーグルの日本法人が複合施設「渋谷ストリーム」に入居するなど、IT企業が集積する「日本のシリコンバレー」に生まれ変わりつつあった。国内で人手不足が深刻化する中、働き手をつなぎ留めるため、より快適なオフィス環境を求める企業に人気の移転先となっていた。
No.495422+今はフットワークが軽い所が移転してるけど
大会社も動きだしたら今以上に下がる
No.495471+東急、渋谷依存に試練 テレワークでオフィス離れ加速
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62533390R10C20A8TJ2000/
No.495474+株がいくら暴落しても不良債権は増えないが
不動産が暴落すると不良債権が増えて銀行の経営を圧迫する
No.495475+噂に聞くグーグルぐらいの福利厚生施設がない限り、社屋に意味はなくなってきたな
No.495476+NYで進む“空洞化” コロナで不動産業界に打撃(20/08/21)
https://www.youtube.com/watch?v=poWMDzZLGl0
No.495513+都心が下がり郊外が上がる
No.495548+
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週刊エコノミスト
2020年9月1日号〔特集〕コロナ激変 不動産 ・都心オフィス賃料2割下落 ・郊外マンション人気復活 ・ホテルは倒産本格化 〔エコノミストリポート〕 ・WTO事務局長選はケニア・ナイジェリアが軸