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電通が受注法人の広報を担う 実体の乏しさ裏付け 持続化給付金Name名無し20/07/07(火)18:01:34No.494266+
10月14日頃消えます 国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が、国から事業を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)の広報を担っていることが分かった。サ協の初代代表理事が経営する企業の代表取締役が明らかにした。サ協は電通に事業の大部分を再委託しており、実体の乏しさを裏付ける形となった。(大島宏一郎、皆川剛)
 サ協の初代代表理事が所長を務める「ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)」の代表取締役・竹腰稔氏が、サ協の広報体制などについて本紙の取材に答えた。
 竹腰氏によると、本紙がサ協の運営実態が不透明なことを報じた翌日の5月29日、電通出身でサ協理事の平川健司氏からUDI側にメールが送られた。電通内にある「リスク広報チーム」の存在を示した上で、初代の代表理事にサ協に関する問い合わせがあった場合「必ずリスクチームまで連絡をいただきたく」と記載されていた。
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/40426
No.494267+ 電通チームの存在について竹腰氏は「かん口令」を求められたと指摘。平川氏から送られた6月1日のメールには、野党の国会質問などを念頭に「昨日METI(経済産業省)とすりあわせ済」とした上で、「防御を固めつつ、反撃の糸口を探している状況」と記されていた。
 竹腰氏は「サ協や電通は国民の税金を使う立場。口裏合わせみたいなことをして、逃げ口上のような対応をするのはおかしい」と、本紙の取材に応じた理由を説明した。
 リスクチームについて、電通広報部は「協議会のメールについては存じ上げない」とした上で、「協議会からサポートを求められ、広報サービスを提供している」と回答。サ協も「当協議会の広報機能が十分ではなかったため、広報サービス業務の提供を受けていた」とコメントした。
No.494279+中抜きしすぎで税金がいくらあっても足りません
No.494296+電通の中抜き会社
No.494690+絶望…コロナ対応国民評価ランキング、安倍晋三がダントツ世界最下位に
ついに無能さが数字になってバレた
https://president.jp/articles/-/35418
No.494847+安倍政権の否成果
IMFにばらまき
WHOにばらまき

消費税を貧困の日本人から奪って
海外の貧困家庭に配る


死んじゃったら、お金もらっても使えないよ?
No.495042+ 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が30日、ツイッターを更新。政府が今月末から予定していた布マスク8000万枚の追加配布を断念したことに言及した。

 橋下氏は、今回の騒動について「必要がなければ配布すべきではない」と切り出し「気になるのは、当初マスク不足のときにマスク製造を依頼された民間会社に損は出ていないのだろうか?違約金は?」と指摘した。

 続けて「民間の損もなく、違約金もないのに、漫然と配布しようとしていたなら政府の失態。野党の追及が功を奏したか」と分析。さらに、経済面も考慮するべきだとして「民間の損や違約金が生じるなら、配布の必要性がそれほど高くなくても、それとの見合いで判断すべき」と主張した。

 厚生労働省は介護施設や保育所に、1人4枚、計8000万枚の布マスクを30日から配布予定と発表していたが、野党からは「税金の無駄」、現場からは「使い勝手が悪い」などと批判の声が多く寄せられていた。

https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2025210/
アベノマスクで税金を投入し国民が損を出し続けていることを、橋下はわかってないのか
No.495646+
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もてなくて
カネのない人間は狂うしかないのだ
No.495734+とりあえず保険証提示できない状況でコロナ嫌疑で医療保健施設を利用すると請求書が50万円以上来る
保険証提示してもその3割の請求を後で還付されるとは言え払わねばねばならん
20万円の現金はコロナ罹患費用として積んどくように
10万円じゃ足りねえよ