自然災害3@2020年07月ふたば保管庫 [戻る]


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Name名無し20/02/19(水)06:21:05No.142887+
29年1月頃消えます AA厨に憎しみ


おいコラー!AAや画像で煽ってる超在日富裕層出てこい!
お前大ぶん殴りたい!!
No.142905+ひとつの判断ミスが消費税の命取りになっていた
在日特権、在日とか帰国させよう日本はそんな損な余裕は無いのだ
No.142925+政府の専門家会議が感染拡大を防ぐために立食パーティーや飲み会を避けるよう呼びかけた後の2月25日夜、西村康稔経済再生相、北村誠吾地方創生相、竹本直一科学技術担当相の3閣僚が、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の政治資金パーティーに出席していた。

資金集め
No.142929+腎臓壊して余命わずかだった2Fの奥さんは、
法輪功を頃して臓器移植してもらったため、
一気に健康になったそうな
No.142960+「黒い雨が降っている」埼玉県で通報相次ぐ 蓮田市

「近隣の市町でも同様の事象」「事態の把握に努める」
BIGLOBEニュース
埼玉県蓮田市は3日、「黒い雨が降っている」などの通報が市内から相次ぎ、事態の把握に努めていると説明した。

蓮田市には、「黒い雨が降っている」「道路が真っ黒」「車が真っ黒」との通報が相次いでいるとのこと。近隣の市町でも同様の事象が起きており、「いたずらの類」ではないことがわかっているとしている。また、放射能測定の値に問題はなく、大気中の汚染物質の測定でも異常がないと説明。蓮田市は、埼玉県東部環境管理事務所と情報交換を行い、事態の把握に努めているとしている。https://news.livedoor.com/article/detail/17906793/
No.142961+安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策で、スポーツジムやビュッフェ形式の食事の自粛を呼び掛けたことから京都や滋賀のジムやホテルは、対応に追われている。

安倍首相の発言から一夜明けた2日、京滋などでスポーツクラブ22店舗を運営するグンゼの子会社は、スタジオなど密室でのレッスン休止を決めた。「通いたい人もいるため一律の休業は難しい」(グンゼ広報)とし、営業は続けるが、希望者の臨時休会には返金対応する。
京都市内のスポーツクラブは消毒を徹底し、通常通り営業を続ける。経営者は「営業を数週間休めば、倒産も考えねばならない。首相は責任を取れるのか」と憤る。

ホテルのビュッフェレストランを巡る対応は分かれた。
ウェスティン都ホテル京都(東山区)などを運営する近鉄・都ホテルズの全グループホテルは3日から、ホテルグランヴィア京都(下京区)は4日から当面ビュッフェ形式をセットメニューに変更する。
(略)
一方、京都ブライトンホテル(上京区)は、希望者にビニール製の手袋を配布するなど感染防止対策を実施。今後の対応は状況をみて判断するという。
京阪グループの京都タワーホテル(下京区)はビュッフェ形式で営業を続ける。

最終更新:3/3(火) 15:45 京都新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00275513-kyt-l26
No.142962+総理を「牢獄」に送れという政治学者、賛同する共産党前参院議員
今の時代にここまで過激な言説を堂々と展開する人物が存在することに驚いた。

レーニンを研究する白井聡氏の言動である。彼の著作『未完のレーニン』、『物質の蜂起』を読むと、いかに白井氏がレーニンに私淑しているのか理解できる。あの全体主義国家ソ連の創始者を礼賛する人物が令和の御代に存在することに驚くが、彼は本気のようである。

その白井氏が、まるでレーニンの『何をなすべきか』の現代版のような書物を書いたのが『永続敗戦論』である。本書がベストセラーになったことは、ある意味で日本の危機といってよいだろう。それくらい過激な本である。

その白井氏が先日、『日刊ゲンダイ』に掲載した文章に加筆したという記事がYahooの記事として掲載されたていた。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20200229-00165212/
No.142963+この中で、白井氏は驚くべき過激なアジテーションを行っていた。タイトルは「さらば安倍晋三:75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ」。注意すべきは「清算」の文字だ。韓国の文在寅大統領も「積弊清算」などと主張しているが、「粛清」を想起させる相当に過激な意味が込められた言葉だといってよい。

その中で白井氏は次のように指摘している。

「国民の課題ははっきりしている。安倍を退陣させるだけでは不十分であり、しかるべき場所(牢獄)へと送り込まなければならない。そしてこの間この腐りきった権力を支えてきた政官法財学メディアの面々をリストアップし、処断せねばならない。75年前の失敗の根源は、国を破滅させた者どもを日本人が自らの手で罰しなかったことにある。その中に、あの「僕のおじいちゃん」(岸信介)もいた。そのツケをいまわれわれの手で清算しなければならないのである。」

恐るべき革命家のアジテーションというべきではないだろうか?

http://agora-web.jp/archives/2044620.html
No.142964そうだねx1「安倍首相を牢獄へ」で注目〜“革命能力なき革命家”白井聡という男

安倍政権に批判的な京都精華大学専任講師・白井聡氏は以下の記事で次のように述べる

白井聡氏 75年前の失敗のツケを我々の手で清算しなければ(日刊ゲンダイDIJIGAL、白井氏のYahoo!ニュース個人にも転載された)

「国家権力の究極的私物化だ。ここまでくれば明らかだ。安倍が私物化しているのは、権力や利権の一部分ではない。国家そのもの、つまり国土と国民を好きなように処分できる私物として取り扱っている。ゆえに、新型コロナウィルス問題への悲惨な対応も全く驚くべきものではない。国民の生命や健康を守ることになど、そもそも何の関心もないのである。」

白井氏は実に強い調子で安倍首相の「国家権力の私物化」を批判している。

しかし、最近、コロナ対策の一環として安倍首相が地方自治体に小中学校と高校の休校を「要請」したが安倍首相が国家権力を私物化できるほどの権力を有しているなら「要請」なんて中途半端なことはしないはずである。
No.142965そうだねx1安倍首相が「要請」したのはそれ以上のことはできないからであり、仮に安倍首相に小中学校と高校を休校できる権限があるなら、それは当然、日本国憲法で保障された「地方自治」と衝突する。

白井氏は「国家」という言葉がお好きなようだが日本国憲法下の日本とは「国家」というピラミッド型の大きな役所に内閣総理大臣が頂点に立ち地方自治体を指揮・監督しているわけではない。

国・都道府県・市町村が並列し対等な関係で相互「調整」しているのである。
No.142966そうだねx1今回の休校問題では教育委員会の判断が重要であり、この組織は地方自治体の行政部局から独立した存在であり首長の指揮下にあるわけではない。地方では商工会議所のように補助金で成立している組織も多数あり色々な主体が相互調整しながら地域を動かしているのである

もちろん緊急事態では国が主体的に対応しなければならないのだが、それでも国(対策本部)の権限は「基本方針の策定」とか「総合調整」とか、もっとも強いもので「指示権」があるが国が地方自治体を下部組織のように扱えるわけではない。

日本国憲法下の日本の国家機構は相当に多元的であり「国家」という一言だけではとても表現できない。

日本国憲法はアメリカ型の憲法だから日本の国家機構が多元的になるのはある意味、当然であり日本国憲法下である以上、およそ「国家権力の私物化」など不可能である。

白井氏の「国家権力の私物化」の指摘は氏の日本の国家機構・行政組織への無理解の裏返しに過ぎない。

https://zip.2chan.net/6/res/3697241.htm
No.142976+東京五輪開催の判断期限は5月か

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)のパウンド委員(カナダ)がインタビューに応じ、東京五輪の開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。AP通信が25日報じた。
https://this.kiji.is/605018405859460193?c=59182594473885705