２％の世帯が 国内資産の2割を占有 日本の富裕層Name名無し20/05/20(水)00:17:03No.492361+
24日09:18頃消えます 日本の富裕層は１２７万世帯
２％の世帯が
国内資産の2割を占有

日本の富裕層

…	1Name名無し 20/05/20(水)00:17:50No.492362+６０歳以上の貯金額 貯蓄２０００万円以上持つ高齢世帯は２割以下 GAFAとかの創業者とか、世界の富豪１００人くらいで 世界の富の半分くらい持ってなかったっけ？

…	2Name名無し 20/05/20(水)00:18:09No.492363+社会を変えろ、政治を変えろとゴネてる連中は、 安倍自民公明連立政権が 決められない安倍政治とし日本社会の底辺なんだよ（笑）

…	3Name名無し 20/05/20(水)00:18:46No.492364+ 無印良品を展開する良品計画 75億円の申告漏れ

…	4Name名無し 20/05/20(水)00:37:21No.492384+ 定義は5段階です。後ろの金額が「純金融資産保有額」です。 •超富裕層　5億円以上•富裕層　1億円以上5億円未満•準富裕層　5千万円以上1億円未満•アッパーマス層　3千万円以上5千万円未満•マス層　3千万円未満

…	5Name名無し 20/05/20(水)00:37:40No.492385+ 全世帯のわずか２％強が 個人資産の２割を保有富裕層の存在で親リッチの存在感

…	6Name名無し 20/05/20(水)00:40:00No.492386+ アベノミクスの果実 お楽しみいただけたでしょうか？

…	7Name名無し 20/05/24(日)00:59:38No.492570+ このまま突き進めば国家の崩壊は目に見えている それを止めるのは、今の私たちの意識改革しかないのではないか不動産価格のプライスダウン

…	8Name名無し 20/05/24(日)14:09:28No.492574+マジレス >２％の世帯が 国内資産の2割を占有 日本の富裕層 自分もその２％に入ろうと努力せず 政府に責任転嫁して愚痴を垂れているだけのスレ主みたいなダメ人間は 死ぬまで日本社会の負け組でーす（笑）

…	9Name名無し 20/05/26(火)08:09:09No.492703+日本人の政党がいないのは日本にとって損失だ 　米国自民党 　韓国公明創価民主党

…	10Name名無し 20/05/26(火)08:32:35No.492728+もはや菅元首相より「無能者」か 新型コロナでメッキ剥がれた安倍政権 新型コロナは安倍政権のメッキを剥がしたと、倉山満氏が日刊SPA!で綴った 「コロナ如き」でこの混乱ぶりなら、大震災が来たら地獄を見るだろうと断言 「安倍内閣が1日でも長く続くと、それだけ国家の損失だ」とも述べた

…	11Name名無し 20/05/26(火)16:34:50No.492743+内閣支持率、無党派層ではわずか9％　「黒川前検事長は懲戒免職にすべき」が5割以上

…	12Name名無し 20/05/26(火)17:54:55No.492778+ 店は潰れ 引き続いた店の営業時間を短縮してます日本は低成長さえしてないだろ

…	13Name名無し 20/05/29(金)03:35:28No.492933+ アメリカの対策 米与野党、２２０兆円の経済対策合意　新型コロナで、現金給付もhttps://www.jiji.com/jc/article?k=2020032500887

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14Name名無し 20/05/29(金)03:35:57No.492934+ 大人１人に１３万円以上給付…米上院、総額２２０兆円の経済対策を可決 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00050212-yom-bus_all【ワシントン＝山内竜介】米議会上院は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策法案を賛成多数で可決した。個人への現金給付や企業支援が盛り込まれており、下院での可決とトランプ米大統領の署名を経て、近く成立する見通しだ。　現金給付は原則、大人に１２００ドル（約１３万円）、子供に５００ドルとする。米国では飲食店などの休業に伴って人員削減の動きが広がっており、当面の生活を支える狙いがある。　航空業界など打撃を受けた企業向けの支援には５０００億ドルを充てる。野党・民主党の主張を反映し、支援金の使途を監視する仕組みを設けるほか、失業保険の拡充も盛り込んだ。　今回の経済対策は、米国内総生産（ＧＤＰ、約２１兆ドル）の約１割に相当し、過去最大の規模となる。

…	15Name名無し 20/06/19(金)05:53:23No.493607+ＩＯＣ「安倍が五輪延期で負担同意」 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は東京五輪・パラリンピックの１年延期で約３０００億円規模の追加費用が見込まれている問題で、「安倍が２０２０年大会に関する現行の契約に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。