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のあと河井大臣は記者団に対し、「報道の件は、私も妻も全くあずかり知らないところだが、今後、しっかりと調査して、説明責任を果たしていきたい。確認・調査を行うあいだ、国民の法務行政への信頼は停止してしまい、１分１秒たりとも法務行政への信頼が損なわれてはいけないと考え、けさ決断した」と述べました。 安倍総理大臣は、河井氏の後任に、自民党の参議院議員の森まさこ・元少子化担当大臣を起用することを決め、森氏は、さきほど皇居での認証式に臨みました。 安倍内閣では、先週25日にも、選挙区内で秘書が香典を手渡していたなどと報じられた菅原・前経済産業大臣が辞任していて、先月の内閣改造で初入閣した閣僚が、この１週間で２人続けて辞任したことになります。 森法相「真摯（しんし）に検挙に仕事を」 森法務大臣は31日午後、法務省で就任にあたって記者会見し、「法務行政は特に信頼の上に立っているもので、国民の信頼がないと安心・安全を守る法務行政が成り立たない。法務行政を停滞させないためにも、国民に信頼していただく仕事を真摯に謙虚に進めていきたい」と述べました。 |
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そのうえで森大臣は「児童虐待や養育費の不払いといった問題にはこれまでも取り組んできたので、女性や子どもの人権を守ることに力を入れたい」と述べました。 官房長官「身を引き締め責任果たす」 菅官房長官は午後の記者会見で、「菅原 前経済産業大臣に続き、河井 前法務大臣が辞任する結果となったことに厳しい批判があることをきちんと受け止める必要がある。さまざまな政策課題がある中で行政の停滞を招かないよう、一層身を引き締めて行政の責任を果たしていくことが大事だ」と述べました。 一方、野党側が安倍総理大臣が説明責任を果たすべきだとして、すみやかに衆参両院の予算委員会の集中審議を行うよう求めていることについて、「国会で決めることであり、内閣としては一層身を引き締めて行政の責任を果たしていきたい」と述べました。 「週刊文春」が報じた内容は 31日発売の「週刊文春」は河井克行法務大臣の妻でことし７月の参議院選挙の広島選挙区で初当選した自民党の河井案里氏の事務所がウグイス嬢13人に法律の上限の２倍の日当３万円の報酬を支払っていたなどと報じています。 |
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記事では同じウグイス嬢がサインした２枚の領収書の写しや、稼働日数に日当３万円を掛け合わせた実際の支払い額が記された裏帳簿を入手したとしています。 入手したとする１枚目の領収書には投開票日だった７月21日の日付で法律の範囲内の金額が書かれていますが、２枚目の領収書に残りの分の金額が書かれ選挙の公示前に事務作業などをした人件費として支払ったように装っていたとしています。 また案里氏の選挙運動は河井大臣が実質的に取りしきっていたとしていて、河井大臣がウグイス嬢がしゃべる内容を細かく指示していたなどと報じています。 このほか河井大臣の秘書が選挙区内の支援者にジャガイモを配っていたなどと報じています。 公職選挙法の運動員買収とは 公職選挙法では、選挙期間中、選挙カーで投票を呼びかけるいわゆる「ウグイス嬢」への報酬の支払いは、１日当たり１万5000円以内と定められていて、これ以上支払うことは、買収にあたるとして禁じられています。 このほか、選挙期間中に支払える報酬の上限は演説会や政見放送などの手話通訳者が１日当たり１万5000円以内、事務員が１日当たり１万円以内となっています。 |
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選挙管理委員会は、選挙のあと、陣営の出納責任者から支払った報酬の額などについて報告書の提出を受け、限度額を超えていないかチェックすることになっています。 ウグイス嬢への報酬めぐる公選法違反は過去にも 選挙カーで投票を呼びかける、いわゆるウグイス嬢への報酬をめぐっては、過去にも国会議員の陣営の関係者が公職選挙法に違反したとして逮捕・起訴されるケースが相次いでいます。 平成25年の参議院選挙では、当時の生活の党から立候補した広野允士元参議院議員の元秘書らがウグイス嬢に法律の上限の２倍の日当３万円を支払ったとして逮捕・起訴されました。その後、元秘書の有罪が確定したことを受けて広野元議員には連座制が適用され、参議院選挙の比例代表での立候補が５年間、禁止されました。 平成24年の衆議院選挙では、愛知３区で当選した自民党の池田佳隆議員の運動員が、ウグイス嬢５人に日当３万円の報酬を支払う約束をしたとして有罪判決を受けています。 また平成26年の東京都知事選挙で落選した田母神俊雄元航空幕僚長らによる選挙違反事件では上限を超える日当を受け取っていたとして、ウグイス嬢も略式起訴されました。 |
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専門家「長期政権の緩みか」 政治とカネの問題に詳しい駒澤大学の富崎隆教授は、今回報じられた内容について、「選挙運動は候補者どうしの資金力によって極端な差が出ないことが望ましいとして、いわゆるウグイス嬢については１日当たり１万5000円以内という報酬の上限が設けられている。もし、それ以上の額が支払われていたとすれば、公職選挙法上の違法行為にあたる」としたうえで、「法務大臣は法令遵守について特別な責任をもっている立場なので、ほかの大臣と比較しても説明責任が強く求められる」と指摘しています。 また、この１週間で２人の閣僚が辞任したことについては、「安倍政権が長期化し、どうしても気の緩みが出てきているのではないかと感じる。民主主義の基盤となる選挙運動に疑義がもたれれば国民の政治不信にもつながる。単に辞任すれば終わりということではなく、有権者に情報を開示し説明責任を果たす必要がある」と話しています。 |
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＞31日発売の「週刊文春」 大新聞、地元新聞、ＮＨＫ地方支局は「後追い」かね？ |
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韓国の法相辞任を笑っていたら、自分の国の法相まで辞任 日本と韓国は仲がいいね |
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＞31日発売の「週刊文春」 今政府に真っ向勝負できるのは週刊誌くらい 新聞は軽減税率で恩を売られているし、テレビも放送権を握られているので反政府世論を煽ることができない |
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韓国系のネット工作員が必死に煽る煽る アベガーアベガーってなんだこれ 煽るにしても性急過ぎんだよ 「今すぐ早くしろ！」ってのが |
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女性法務大臣は意外と死刑執行をする |
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>韓国の法相辞任を笑っていたら、自分の国の法相まで辞任 盧武鉉を笑っていたら、それ以上のキチガイである鳩山を首相にしてしまったくらい |