経済7@2019年11月ふたば保管庫 [戻る]

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景気判断下方修正 4か月ぶりの「悪化」 景気動向指数8月

1月09日頃消えます 内閣府はことし8月の「景気動向指数」の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正しました。「悪化」となるのは4か月ぶりで今後は消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みも懸念されることから景気の動向が注目されます。
内閣府が発表したことし8月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は、平成27年を100として99.3となり、前の月より0.4ポイント、低下しました。
指数が低下するのは2か月ぶりで、米中の貿易摩擦などを背景に、企業の生産の低迷が続いていることが主な要因です。
この結果、指数の動きから機械的に導かれる基調判断は、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正されました。
景気判断が「悪化」となるのはことし4月以来、4か月ぶりです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012116041000.html

一方、政府の公式な判断を示す「月例経済報告」では、景気全体としては「緩やかに回復している」という判断を続けていて、景気動向指数の判断との違いが再び鮮明になりました。
消費税率10%への引き上げでこれまで国内景気を下支えしてきた個人消費が落ち込むのでないかと懸念されることから今後の景気の動向が注目されます。

全ての景気判断指数が悪化してるのに増税強行

東京五輪が始まるまで持たなかったな

6月の第三次産業活動指数は、前月比―0.1となった

8月NY株、一時900ドル超安

 週明け5日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均の前週末からの下げ幅が一時900ドルを超えた。

家計消費も賃金も低下し、
政府発表の
景気動向指数は6年2か月ぶりに「悪化」

景気後退の可能性が高い

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