日本の製造業、全業種で経常減益　半導体関連の需要落ち込み

12月06日頃消えます ［東京　２日　ロイター］ - 財務省が発表した４─６月期の法人企業統計調査によると、製造業の設備投資は米中摩擦の影響などにより２年ぶりに減少した一方で、非製造業は内需好調で１１四半期連続で増加を維持し、明暗が分かれた。製造業は半導体関連の需要減に全業種での大幅減益が重なり、投資減退につながったもよう。前期比でも２期連続の減少でピークアウト感が否めない。
全産業の設備投資（ソフトウエアを含む）は前年同期比１．９％増で１１期連続の増加。支えたのは非製造業で同７．０％増、首都圏での再開発を中心に不動産業の投資やリースでの資産増強などが寄与した。
製造業は同６．９％減で、非製造業のプラス幅をほぼ相殺している。世界的な半導体需要減を反映した情報通信機械の減少や、石油関連設備での前年の反動減が足を引っ張った。
https://jp.reuters.com/article/japan-manufacture-economy-idJPKCN1VN04O

…	経常利益は全産業で同１２．０％減と２期ぶりの減益。特に製造業は２７．９％減と４期連続の減益となった。情報通信機械が８４．６％もの大幅減益、電気機械もスマートフォンや自動車向けの需要が振るわず３２．６％減など、軒並み２桁の悪化となり、１１業種全てが減益となった。 非製造業もその影響を受け同１．５％の減少、２期ぶりに落ち込んだ。サービス業や運輸業、情報通信業が振るわなかった。 設備投資を前期比（今期からソフトウエアを含むベースに変更）でみると、全産業では１．５％増。製造業は４．３％減で２期連続の減少となった一方で、非製造業は４．７％増と、こちらも製造・非製造業で対照的だった。

…	民間設備投資は、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）ベースでは１次速報で前期比１．５％増と３四半期連続の増加を維持している。製造業の悪化を非製造業が補う形で前期比でプラスとなった法人企業統計を反映しても「小幅な下方修正」（みずほ証券）にとどまり、大きな変更はないとみられる。 ただ、同証券でも「米中貿易戦争の激化による世界経済の不透明感は一段と強くなっており、製造業を中心に設備投資を控える動きが徐々に強くなっていくだろう」（末廣徹・シニアマーケットエコノミスト）とみている。

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8月工作機械受注は前年比37.1％減、1─8月は30.6％減＝工作機械工業会 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190910-00000062-reut-bus_all 日本工作機械工業会が１０日発表した２０１９年８月の工作機械受注額（速報値）は、前年比３７．１％減の８８３億４７００万円だった。１１カ月連続での前年割れ。前月比は同１２．８％減だった。 このうち、外需は前年比３４．６％減（前月１５．２％減）の５０９億９９００万円。内需は前年比４０．１％減（前月比９．３％減）の３７３億４８００万円。 外需、内需とも前年比マイナスの基調が続いている。 １─８月累計の受注総額は、前年比３０．６％減の８７１５億５１００万円だった。

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…	キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190927-00215955-diamond-bus_all キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。

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キヤノン、通期44％減益に　米中摩擦で再三の下方修正 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000133-kyodonews-bus_all キヤノンは28日、2019年12月期連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の1600億円から1400億円に引き下げた。前期比で44.6％の減益となる。米中貿易摩擦による中国経済の減速などが響いたためで、下方修正は4月と7月に続き3回目。 　中国や欧州で販売する複合機などの販売が低迷しているほか、日本でもカメラ市場の縮小に伴って一眼レフが苦戦。売上高は3兆7450億円から3兆6250億円に下方修正した。

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ファナック、通期見通しを下方修正　米中貿易摩擦など響く https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000051-reut-bus_all ファナック＜6954.T＞ は２８日、２０２０年３月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は前期比２０．６％減の５０４５億円、営業利益は同５７．７％減の６９１億円、純利益は同６２．４％減の５７９億円の見通し。従来予想は売上高が５２４２億円、営業利益が７１３億円、純利益が６０３億円だった。 同社では通期の業況について、貿易摩擦の影響を含む各国の通商政策や為替動向などの不透明要因から総じて予断を許さない状況が続く、とみている。

…	国産三菱ジェット、米百機解消　6度目の納入延期も https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191031-00000103-kyodonews-bus_all 三菱航空機は31日、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）について、米航空会社から最大100機を受注していた契約が解消されたと発表した。親会社の三菱重工業の泉沢清次社長は同日の決算記者会見で、開発状況を巡り、最新試験機の完成が遅れているとして「スケジュールの見直しをしている」と説明。2020年半ばを目指す初号機の6度目の納入延期に含みを持たせた。