大阪労働局、最低賃金の調査で不正　職員が回答水増し

11月29日頃消えます 大阪労働局は２６日、最低賃金を決める参考に使う統計調査に不正があったと発表した。零細企業の賃金水準を把握するもので、回答数が足りなかったため少なくとも５年間、担当職員が調査票を水増ししていたという。同日付で職員を停職１カ月の懲戒処分にした。
　この統計は「最低賃金に関する基礎調査」。中小零細企業の毎年６月時点の従業員数や時給などを調べている。労働局によると、資料が残る２０１４〜１８年の５年間で、１５２７件が企業の調査票そのものを捏造（ねつぞう）し、従業員数を書き換えるなどしていた。対象企業の約６％で不正があったとみられるという。

https://www.asahi.com/articles/ASM8V6452M8VPLFA008.html

…	今年の最低賃金の決定にあたり、過去の調査票に不自然な点があると担当部署が気づいて発覚した。労働局は、不正をした職員を懲戒処分とし、職員の指示を受けて不正に携わった部下を戒告、当時の上司２人を訓告処分にした。 　厚生労働省が実施する労働関連の統計をめぐっては近年、重大な不正が相次いでいる。今回、労働局は記者会見を開かず、処分対象者の性別や年齢も明らかにしなかった。大阪労働局は「最低賃金は様々な要素を考慮して総合的に決めている。今回の不正は引き上げ額には影響していない」としている。（米谷陽一）

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数字アテにならない

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統計の意味なし

…	最低賃金引き上げが重荷となる中小企業の支援策を含め年３％以上の引き上げを目指すとともにパート労働者の厚生年金加入を増やす制度改革と連動させる 給与の手取りが減ることから、労働者から反発を受けること必死である

…	証拠隠滅でしょうか？ 【大問題】内閣府のGDP統計に日銀が不信感！ 日銀「データ元を提示して」政府「拒否する」 https://johosokuhou.com/2018/11/16/10288/ ↓ 平成の賃金、政府廃棄で８年分不明　検証不能に… 資料には空欄が並ぶ異様な状況 https://snjpn.net/archives/127700

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…	安倍政権で在留外国人数が過去最高を更新。安倍政権で外国人が急増中のニッポンです。 .. 在留外国人 昨年末で273万人 ５年続けて過去最高を更新 2019年3月22日 NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190322/k10011857071000.html