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2019年3月期の通期決算では営業利益が63.5％増と増収増益となりましたが、それもつかの間、第1四半期の決算は早くも赤字に転落するという有様です。市場からは「何のための値上げだったのか」と同社の経営を疑問視する声が出ています。 ネット通販事業者が取扱量を減らした影響か 前年同期と比較して宅配便の単価は4.8％も上昇しており、本来であれば、その分だけ売上高と利益が増えていなければなりません。しかしながら、売上高（営業収益）はほぼ横ばいとなり、コストをカバーしきれず赤字転落となりました。同社では、働き方改革の整備に必要な費用が増加したことが主な原因としていますが、それだけではないようです。宅配便の取扱数量は3.6％のマイナスとなっており、中でも大口法人の取扱数量が8.2％と大幅に減っています。具体的な取引先はあきらかにされていませんが、取扱量を減らしたのはネット通販事業者である可能性が高いでしょう。 |
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アマゾンなどネット通販事業者は、ヤマトの値上げ騒動などをきっかけに、配送を外部の運送会社に依存していることのリスクを強く認識するようになり、一部の事業者は自前の配送網の構築に乗り出しています。ネット通販事業者は大手の運送会社に依存しない体制となりつつありますから、場合によっては、今後も大口の取扱量があまり伸びない可能性もあるわけです。ヤマトは体制強化のため、従業員を2万人以上も増やしましたが、逆にこの人件費が業績の足かせとなるかもしれません。 |
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個人向けは大口顧客の合間に配達するようなものだからな |
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値上げで顧客が離れたんだろう |
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値上げして労働環境を改善したら受注が減って人件費に負けた感じ？ |
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大口顧客を自ら選別したのはクロネコの方だし 佐川が無理といったものをクロネコでやれるわけがなかった |
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消費増税でヤマト値上げ、支払い方法で料金に差 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190904-00050242-yom-bus_all ヤマト運輸は４日、１０月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、個人向け宅配便の料金を値上げすると発表した。支払い方法によって値上げ幅が異なり、電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済では２％分だが、現金の場合は１円の位を切り上げて１０円単位の料金とするため、２％以上となる。 例えば、東京都から愛知県に８４０円の大きさの荷物を送る場合、税込み料金はキャッシュレス決済では９２４円に、現金では９３０円になる。現在は支払い方法によって料金は変わらない。 宅配大手では、佐川急便も消費増税分を値上げする方針だが、詳細の発表は１０月以降となる。日本郵便は既に、宅配便「ゆうパック」で大きさや距離に応じて１０〜６０円値上げすることを発表している。 |
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家の周辺のヤマトは質良いんで今の方針でも悪か無いんだけどそういうのは少数そうね |
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 個人向け宅配便は、国内を流通する貨物の約5.8％にすぎない 宅配便事業者というと、読者の皆さんはどのような会社を思い浮かべるだろうか？ 日本国内には、約6万2000社の運送会社があるが、実は宅配便を看板として掲げているのは21事業者しかない。うち、ヤマト運輸のシェアが約44％、佐川急便が約30％、日本郵便が約21％であり、上位3社で約95％を占めている。 2015年に行われた「全国貨物純流動調査（物流センサス）」では、国内を流通する全貨物のうち、個人向け宅配便比率は、重量ベースで0.05％、件数ベースで5.79％しかないのだ。 https://www.sbbit.jp/article/cont1/36326個人向けの宅配便は微々たるもの法人向けのついでに配達してるレベルその法人向けを大幅に減らしたら赤字になって当たり前 |
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原油高のガソリンと消費税で、ダブルパンチ |
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走行税がダメ押しになりそう |
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安倍が消費税を上げたら消費が減っただろ |