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10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ 一方で、企業の内部留保は463兆円と過去最高を更新 法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっている 庶民には厳しく企業には優しい 税金逃れニッポンの実情 |
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企業が活用する主な制度、減税項目 研究開発税 大企業は研究開発費の6〜14%を法人税額から差し引くことができる 受取配当の益金不算入 子会社などから受け取った配当の一部、または全部を課税所得から除外できる 外国子会社からの受取配当の益金不算入 外国子会社からの配当の95%を課税所得から除外できる |
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連結納税 グループ企業の赤字法人があると、 ほかの企業の黒字が相殺可能 欠損金(赤字)の繰越控除 赤字を翌事業年度以降に繰り越すことができ、 次年度以降の黒字と相殺できる 外国税額控除 海外子会社などが外国で払った税を、 日本の法人から差し引ける |
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庶民感覚と解離企業の優遇制度 輸出に強い大企業は巨額の消費税還付金を受けとる トヨタ、売り上げに占める輸出割合67.6% 日産83.5% ホンダ87.1% 日本製鉄34.4% 三菱自動車83% スバル79.4% 村田製作所90.8% キャノン78% シャープ70% パナソニック 日立製作所スズキ(推定あり) |
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「安心できる年金制度の実現を」と集まった 減らない仕組み・最低保障ぜひ 安心の年金求め 署名やリレートーク 松山、高知 『マクロスライド廃止!最低保障年金をつくれ! 2019怒りの年金一揆』 |
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