活断層上に県施設、「誤解される」と名前非公表

22年9月頃消えます 山形県民が利用する県有施設６施設が、活断層の両側５０メートル内にあることが分かった。
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６施設のうち４施設は、活断層がずれると地表に亀裂や盛り上がりなどの変異をもたらす場所にある。うち１施設には耐震性がなかった。地表に変異がない２施設のうち１施設も耐震性がなかった。耐震化が施されていない２施設は、移設まで耐震化工事をする予定はないという。
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県は施設名を明らかにしておらず、県危機管理課は非公表の理由について「活断層がずれた場合、施設だけではなくエリア全体が被害を受ける。施設だけが危ないと県民に誤解されかねないため」と説明している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160503-OYT1T50021.html

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…	>エリア全体が被害を受ける。施設だけが危ないと誤解されかねないため（公表しない） 原発にも適用できる良い言い訳

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