小島健輔が指摘『自滅の引き金を引いたヤマト運輸』

11月01日頃消えます 　宅配料金大幅値上げの口火を切ってEC業界を追い詰めたヤマト運輸だが、値上げで業績が上向いたのは一瞬で、今年に入っては大幅な人員増にもかかわらず取扱量が伸び悩み、大幅赤字に苦しんでいる。これでは何のための値上げだったのか、本当に値上げが必要だったのか問われざるを得ない。宅配便が抱える根本的な課題まで踏み込んでの再生が問われている。

大幅値上げで顧客が離反しECにも冷水
　宅配ドライバーの不足と過重労働を理由に17年10月、業界の先陣を切って大幅値上げに踏み切ったヤマト運輸だが、11月には佐川急便が追従、翌年4月には日本郵便も追従してヤマトの一人高は避けられ、値上げが取扱量に響くことはないかに見えた。
　料金表の値上げ幅は三者とも15%程度と大差なくても、ECなど通販業者の大口法人包括料金は個別交渉で、それまでの値引き幅が大きかった大手ほど大幅な値上げとなった。18年秋口までには一巡したが、EC事業者の多くは30%以上、アマゾンやZOZOなど最大手は最大46%もの大幅な値上げとなり、業績を直撃して出品者の手数料や顧客の送料に転嫁せざるを得なくなった。　
https://news.livedoor.com/article/detail/17003304/

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その過程でヤマトが取引終了も辞さない強硬な交渉をしたことが多くのEC事業者のトラウマとなって『値上げは今回で終わらない』と覚悟させ、ヤマトに頼らない配送体制を決意させることになった。実際、顧客の4割が取引を打ち切って他社に乗り換え、大手から中小まで、それぞれに中堅運送業者を買収したり地域の自営運送業者を組織化したり、自前配送体制の拡充を急いでいる。大幅値上げと強引な交渉姿勢が顧客の離反を招いたのは明らかで、低コストで機動的な配送体制を確立した顧客はもはや帰ってはこない。 　加えて、宅配料金値上げに直撃されたEC事業者の大半が大なり小なり顧客の送料に転嫁したから、急成長を続けてきたECの伸び率も鈍化し始めた。割引クーポンの乱発など販促策で下支えしているから急激ではないが、今年に入って佐川急便を除き大手宅配業者の取り扱い個数はジリジリと減り始めている。

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ヤマトは人件費増大で赤字転落 　四半期ごとの業績推移（ヤマトホールディングス）を見れば状況は明らかだ。値上げが収益をかさ上げしたのは値上げ直後の17年10〜12月期から大口包括契約の値上げが一巡した18年10〜12月期までで、19年1〜3月期は営業収益（運賃売上げ）が0.2%しか伸びず160億円の営業赤字、4〜6月期も同0.3%しか伸びず61億円の営業赤字に転落している。　値上げしても取り扱い個数は伸びると皮算用して1万人以上も増員した人件費負担に営業収益が追い付かず赤字に転落した構図で、4〜6月期では前年同期比で人件費が108億円も増加し、わずかな増収や外注委託費の削減など増益要因では埋められず大幅赤字となっている。

…	営業収益が伸びないのは大幅値上げで離反した大口法人の取り扱い数量が回復しないからで、ヤマトホールディングスの決算説明会資料で見るように、値上げから1年を経た19年第3四半期以降、リテール（個人・小口法人）の取扱量は浮上しているのに、大口法人の取扱量は大きく沈んだままだ。他の宅配業者に乗り換えたり自前の配送業者を組織化してしまえば顧客は帰ってこないのは自明の理で、大口法人の取扱量が回復すると一方的に見込んだ強気が裏目に出た。

…	宅配するものの大半が法人だからな ヤマトの自滅

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経営陣がアホだった

…	こんな感じか ・値上げしたら思ったより客がついてきた ・よーし、人員増やして稼いじゃうぞー ・客「なんとか別ルート開拓したから、バイバイ」

…	値上げ直後に収益拡大した時には絶賛されていたのに儚い物だな

…	これそもそも「業績を上げる」のが目的じゃなくて 電通や7-11みたいに政府に吊るし上げされるのを 避けるために大慌てで違法労働を禁止した結果だからさ 佐川みたいに最初から開き直ってる企業と比べたら コストが高くなるのは当然ですよ

…	2％の増税すらぶちぶちいう消費者が 10％以上の上げとか許容するわけ無いじゃん

…	取引を止めた業者はもう戻ってこないだろうよ