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 ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに設定されていたが、10月からはエリア平均と全国平均のうち、数値が高い方をベースにすると言う。一定水準をクリアできないと「特別指導」の対象となり、回数が重なると担当エリアの縮小（＝報酬減）や委託契約の解除などを受けることになる。事実上の達成率の下限引き上げで、地域スタッフへのプレッシャーが増すということだ。 |
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 ●地域によって契約獲得の難易度が違う 受信契約率は都道府県によって偏りがある。NHKが発表している推計世帯支払率（2018年度）によると全国平均は81.2%。もっとも高いのは秋田の98.3%だが、平均を大きく下回る地域もある。業績評価が全国平均ベースになれば、契約率が高い地域の難易度はそのままでも、東京（支払い率69.7%）や沖縄（同51.0%）など、新規の契約獲得が難しい地域では苦境が予想される。最高裁大法廷判決（2017年）が出て以降、自主的な契約も増えているというが、言い換えれば、未だに契約を結んでいない人から契約を獲得するのは、かなり難しいと言うことでもある。 |
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 ●懸念される消費者トラブル 目標達成のプレッシャーが高まれば、地域スタッフが強引に契約を結ばせてしまう可能性が出てくる。2018年度に全国の消費生活センターに寄せられたNHK関連の苦情などは8124件（2019年7月31日現在）。2017年度の1万644件に比べて減少したものの依然高い水準だ。こうした不満を背景に、今年7月の参院選ではNHKから国民を守る党が議席を獲得した。全受労の勝木吐夢書記長によると、地域スタッフ（総合）は2カ月で170〜180件ほどの契約取次を求められるという。「今は1日に1つの契約を取れれば『良かった』とため息をつく。N国がメディアで取り上げられ、不払いや契約拒否も出てきている。新しい基準になると仕事の維持が難しくなり、契約トラブルも増えるだろう」（勝木書記長）NHKは「申し立ての内容については確認しているところであり、現時点ではお答えできません」としている。 |
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ＮＨＫやりたい放題 |
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ＮＨＫによると、地域スタッフは昨年１０月時点で全国に約１２００人いる。地域スタッフや外部法人への委託を通じて受信料の徴収を強化しており、２０１８年度の受信料収入は過去最高の７１２２億円になった。同労組によると、地域スタッフの取次数は全体の２割弱を占めるという。 同労組は２１日に都内で開いた記者会見で、７月の参院選で議席を得た「ＮＨＫから国民を守る党」が話題になっていることに触れ、受信料の不払いや契約拒否が増えている、というスタッフの声があることを明らかにした。勝木吐夢（とむ）書記長は「徴収の困難度が増している中で新しい基準が運用されると、地域スタッフの収入が減り、制度の維持が難しくなる」と話した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000064-asahi-bus_all |
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強引に契約を迫ってトラブルが増える |
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テレビが映らないアパートの頃に、直接NHK相談窓口に電話して「脅迫まがいの集金員に契約させられたんだけど」と苦情言ったらそっちは割と腰が低い感じで解約してくれた |
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一言「帰れ」と言って無視すればいいだけなのに |
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新聞の拡販並みにしつこくなるのか |