「消費税増税、凍結を」

10月07日頃消えます 前日銀副総裁ら「消費増税凍結を」　都内で反対シンポ


消費税増税に反対するシンポジウムで講演する岩田規久男・前日銀副総裁
　１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに反対するシンポジウムが６日、東京都内で開かれた。岩田規久男・前日本銀行副総裁は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い」と語り、デフレ脱却のため「増税は凍結すべきだ」と訴えた。 削除された記事が6件あります.見る

…	２６年４月の消費税率８％への引き上げで個人消費が冷え込み、目標に届かなくなったと説明した。 　元内閣官房参与の藤井聡・京大大学院教授は「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と懸念した。

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もう無理だろ

…	リーマン級は起きてるから これで増税強行したら経済に悪影響が出る

…	１８年家計支出、５年連続の減少　勤労世帯の実収入も減 https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html　総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は月平均２８万７３１５円だった。物価変動の影響を除いた実質で、前年より０・４％減った。減少は５年連続。勤労世帯の実収入も実質で４年ぶりに減少に転じた。賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。

…	消費税導入してから日本はおかしくなったね

…	自民党の不成果 北陸景気、減速強まる 北陸短観では製造業の判断指数が、前回に比べ14ポイントの大幅悪化となった 製造業の先行きはさらに悪化しマイナス2を見込む

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…	「かつては４０兆円もあった法人税収は現在、１２兆円前後まで下落してます。現在の消費税の約４割りは、法人税の減収分の補填に充てられている計算になる。大企業がきちんと税金を払ってこなかったツケが、庶民に回されてるのです」

…	法人税を減税する必要はない 研究開発税制や受取配当金の益金不算入制度といった優遇税制を縮小、もしくは撤廃し、タックスヘブンなどを使ったグローバル企業の租税回避の規制を厳格化することで、大企業に法定税率通の納税をしてもらえば、試算、約９兆円の増収が見込め、法人税収は現在の２倍の２１兆円以上になる。 これが実現できれば、消費税は５％元に戻すことも不可能ではありません。

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…	大企業にお得な減税メニュー 法人税額を軽減する、租税特別措置法があるからです。 租特の減税メニューのなかでも、大企業優遇と指摘されているのが、研究開発税制だ。

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…	大企業の法人税負担を減らす、もうひとつの代表的な優遇税制が「受取配当金益金不算入制度」である これは、企業が他社の株式を取得し配当金を得ても、その配当収入については非課税になるという制度だ

…	SOFTBANKの支払額は０円（2018年度） 大企業法人税超優遇政策のリアル ソフトバンクグループは2018年3月期に巨額の欠損金を計上し、日本国内で法人税を支払っていなかったことがわかった 会計上の純利益が１兆円を超える巨大企業がなぜ、税制上は赤字となるのか

…	大企業に課税をして 日本国民に減税をしろ

…	大ピンチ！インボイス制度導入で副業せどり終了か！？ 納税額鬼すぎて商売にならない恐れが…ついでに経理の手間もメチャクチャ増えて大迷惑！ https://www.youtube.com/watch?v=T8xYoBjN3L4

…	インボイスで小規模フリーランス全滅か、なんて言われてるね 制度的に免税事業者を使いにくくなってるようで

…	統計不正で新たに「官邸関係者」明記の圧力メールが発覚！ 安倍首相「いったん戻れ」の理由はこれだったのか https://lite-ra.com/2019/02/post-4563.html

…	安倍さんは経済界に賃上げを要請してアリバイ作りをしてるけど そもそも円安誘導で輸出を増やそうとするアベノミクスは「国民の低賃金」の前提でしか成り立たないぐう策なので 賃上げしたら低賃金に胡座をかいていた日本企業は簡単に世界の競争から脱落するでしょうね（失笑）

…	新規事業立ち上げ時ますます厳しくなる。弱者排除の軽減税率インボイス制度 https://www.youtube.com/watch?v=OF-6PE4LaVA