「アベノミクス 暮らしは厳しくなった」
18日17:07頃消えます 「アベノミクス 暮らしは厳しくなった」と題して野党の見方を代弁するかのように次のように述べている。 削除された記事が9件あります.見る
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5月の毎月勤労統計では1人当たりの現金給与総額が5カ月連続のマイナス。街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査（6月）も2カ月連続の悪化だった。さらに2018年の国民生活基礎調査によると、一世帯あたりの平均所得額が4年ぶりに前年割れとなり、「生活が苦しい」と答えた世帯も約57％と高水準である。 |
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選挙前には多くの候補者が「国民の生活は厳しい」と訴える。それは本当なのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「さまざまな調査をみる限り、生活が苦しくなった人が多いとは言い切れない。だが、苦しさばかりを報じるメディアを信じると、本当に幸福度も下がってしまう」という――。 |
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・ ほんとうに暮らしは厳しくなっているか？ 7月21日が投票日の参議院議員選挙では、安倍政権の経済政策アベノミクスの是非も大きな争点となっている。与党が6年にわたる経済の好調を強調しているのに対し、野党は「国民の暮らしは良くなっていない」と批判を強めている。 |
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「生活が苦しい」と答えた世帯も約57％と高水準である。 つまり政府や日銀がいくら回復基調を唱え株価や為替が安定していても、暮らしの現実は確実に厳しくなっている＞ 指摘されている指標の動きは本当に暮らしの厳しさを反映しているのだろうか。 賃金が低下していても、失業者が減り、就職率が上昇して、賃金を得られる者が増えていれば、トータルには暮らしは悪くなっていないかもしれない。所得や消費が減少していても、税・保険料負担軽減の対象者が増えていれば、あるいは一般の家庭が不要な消費を減らしているだけであれば、生活が苦しくなっていない可能性がある。賃金、所得、消費に関する客観的な指標だけで生活が悪化していると決めつけるわけにはいかないのである。 「統計探偵」を自負する筆者としては、「暮らしが厳しくなっている」と思っている国民が本当に増えているのか、それとも実は減っているのかを確かめる義務があるように感じる。 |
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これは参議院選の与野党いずれかに味方したいからではなく、単に事実を見極めたいからだ。今回はこの「捜査」の結果を報告しよう。 「国民の暮らし」は客観指標だけでなく、主観指標から判断できる。それを確かめる必要がある。国民の暮らしに関する意識調査は、政府、民間で複数、行われている。前述の社説が引いている「国民生活基礎調査」もそのひとつである。まず、この調査の結果を確認してみよう。 ・ 「生活が苦しい」人は増えているか？ 厚生労働省の「国民生活基礎調査」の所得票では、毎年、生活意識について世帯主に聞いている。2018年の結果は「大変苦しい」「やや苦しい」「普通」「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」への回答が、それぞれ、24.4％、33.3％、38.1％、3.7％、0.6％となっており、前2者の「苦しい」の合計が57.7％である。上の社説が引いているのがこの数字である（図表1参照）。 |
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過去の「最悪の状況」から脱した水準を維持している 誰でも理解できることだと思うが、「生活にゆとりがあるか、苦しいか」と聞かれて、自分の生活は「ゆとりがある」とまでは言えないと考える者が多くなるのは当然であろう。結果、どちらかといえば「苦しい」に傾く。 実際、1980年から「苦しい」が「ゆとりがある」を下回ったことなど1回もなかった。ある年の「苦しい」の値が過半数だということだけで、暮らしが厳しくなっていると結論づけるのはやや無理があるといえる。「苦しい」と答える人が増えているか減っているかを見なければならないのである。 https://president.jp/articles/-/29345 |
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 >実際、1980年から「苦しい」が「ゆとりがある」を下回ったことなど1回もなかった。 日本以外の国は順調に経済成長している30年近く株価が最高値を更新できず、20年以上GDPが横ばいなのは日本だけ |
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アベノミクスは金融政策 金融政策はインフレかデフレかを操作するもので景気とは無関係 景気を左右するのは税制 アベノミクスで景気が良くなる悪くなるという論自体が統合失調 |
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アベノミクスは金融政策だから、景気が悪いのさ わからないのか不景気なのよ |
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スレ画みたいな底が０じゃないグラフは詐欺過ぎる 死ね |
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日本はアベノミクスで経済政策に心砕くのに経済成長率が低く、欧州は例えばドイツなどメルケル氏が経済政策に疎く国債も発行せず財政支出は行わず特別な経済政策もしないのになぜ高い経済成長を達成するのか？ ドイツと言わず英国も仏もベルギーやスイスやその他もろもろ欧州勢は総じて日本より経済指標の数値は上でしょう。 でもはっきり言って欧州は日本ほど真面目に特別な経済政策してませんね。 なんで真面目に経済政策してる日本がダメで特に何も考えてない欧州の消費支出もインフレ率も経済成長も給与水準も高いのか？もともとは英国病とかドイツ病とか言われて慢性的、恒常的な経済不振が長期間続いていた国なのに。 まあ理由はありますよね。結局、経済政策とかそういうのは実際の経済成長にあまり影響しない。特に経済政策をしなくても高い経済成長は達成できるのは欧州が証明しております。 |
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アベノミクスの最大の弱点は、家計消費が伸びていないことです。 |
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＊この記事は「小幡績PhDの行動ファイナンス投資日記」からの翻案です https://www.newsweekjapan.jp/obata/2019/07/post-36.php |
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アベノミクスによる資産バブルを潰してしまったのは 自民党である結局、消費税が失敗のはじまりであった、貧困層の敵なのは誰が見てもわかる |
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消費税開始とバブル崩壊の時期は一致するけど 消費増税によってアベノミクスバブルは崩壊するのだろうか |
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日本は８５年以降、債権国 それにもかかわらず国債発行額は毎年１５０兆円にも上回ってる １９年度末には１１２２兆円にもなる 何の新しい改革もなく、その場しのぎを続けてきた自民党のつけである |
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なぜ野党は貧困層から支持されないのか？
>貧困層がより貧困になったわけではなく、変化がないだけだ。 資産バブルで得をするのは富裕層だが、 その崩壊で一番苦しくなるのは 景気が悪くなって失業する貧困層だ つまり安倍政権を打倒し、 アベノミクスによる資産バブルを潰そうとした 野党は結局、貧困層の敵だった、ということだ |
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アベノミクスによる 資産バブルを潰してしまったのは 自民党である結局、 消費税が失敗のはじまりであった、 自由民主党は貧困層の敵なのは誰が見てもわかる |
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貧しい年金をさらに減らし続けるのか、減らさない年金をつくるのか 年金問題は参院の大焦点になってます 「今でも少ない年金なのに、これ以上減らされたら生きていけない。２０００万円ためて運用しろという金融庁の報告書と、ぞれを受け取り拒否してごまかす政府に怒りが込み上げてきました」削減やめて安心の年金に |
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給料が安いと思ったら、何でさっさと もっと給料のいい仕事に転職しないの？ 年金が少ないと思ったら、なぜ自分で 保険会社とか銀行に行って年金の契約しないの？ …という素朴な疑問に、絶対にこたえられないパヨク なぜなら無能すぎて、自分で何もできないからｗ |
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（給料が安いと思ったら、何でさっさと もっと給料のいい仕事に転職しないの？ 年金が少ないと思ったら、なぜ自分で 保険会社とか銀行に行って年金の契約しないの？） Ａ、最低賃金法案は安倍が知恵を出さないから Ａ、安倍政府の維持している公的年金で暮らすために払っているのにこれで生活ができるか 安倍長期政権の抜けどころ満載です |
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↑ >IP:126.132.*(openmobile.ne.jp) おまえウザいよ 口をはさんでくるな |
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事実を書くな by パヨク |
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Ａ、最低賃金法案は安倍が知恵を出さないから Ａ、安倍政府の維持している公的年金で暮らすために払っているのにこれで生活ができるか 安倍長期政権の抜けどころ満載です |
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>資産バブルで得をするのは富裕層だが、 >その崩壊で一番苦しくなるのは >景気が悪くなって失業する貧困層だ いやアホほど借金してたやつほど被害受けてたわ 貧乏とか金持ちの問題じゃない |
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 時給2000円以下はブラック企業認定 |
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貧しい年金をさらに減らし続けるのか、減らさない年金をつくるのか 年金問題は参院の大焦点になってます 「今でも少ない年金なのに、これ以上減らされたら生きていけない。２０００万円ためて運用しろという金融庁の報告書と、ぞれを受け取り拒否してごまかす政府に怒りが込み上げてきました」削減やめて安心の年金に |
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年金が少ないと思ったら、なぜ自分で 保険会社とか銀行に行って年金の契約しないの？ |
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消費税増税に伴う年金生活者支援金、30年で180万円支給 https://www.news-postseven.com/archives/20190630_1397987.html |
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スポンサーがアベだと経済がおかしくなってる |
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個人攻撃をやめ アベさぽーたーは速やかに帰国する |
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年金カットに家計消費は崩れ 安倍政権は日本が貧しくなっていることを素直に認めよう |
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約２００兆円に膨らんだ公的年金積立てを、株式市場などで投機的に運用するのをやめ、取り崩しも必要です。 安倍政権は株価をつり上げるために、公的年金を株式市場に大量に投入して ２０１８年１０〜１２月期には約１５兆円という過去最大の損失を出しました |
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京アニメに出てくるすべての登場している人物は 安倍政権の犠牲です |
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 とにかく、五輪が終わったら、間違いなく景気は落ち込む。物は売れなくなるし、することもなくなる。おまけに１０％の消費税はどうしょうもない。 |
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ある年金暮らしの高齢者が刑務所に入るために万引きするか悩んでいるという話をした なぜならば万引きして刑務所にはいれば、３食が付き、月６万円かそれより少ないお金でギリギリの生活をしないといけないからだという 経済大国をつくりあげた高齢者のなかに万引きしようか悩んでいる人々がいる現状に対して 玉木代表は「こういう社会を変えていこうではないか」と訴えた |
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アベノミクスから「家計第1」の経済政策への転換が必要だと訴えた。 「アベノミクスはとにかく豊かな人、元気な人、大きな組織、大都会、こういうところを強くして、そのおこぼれがそのうち皆さんに行きわたるという前提でやってきたが、もうこの政策が限界を迎えていることは明らかだ」 「株価が倍になっても皆さんの所得は倍になっていない。ましてや年金は倍になっていない。むしろ手取りの年収は減る一方だ」と語り、安倍政権の経済政策の問題点を指摘した。 |
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「家計を支援すると言うと、時々『福祉政策なのか？』と言われるが、違う。立派な経済政策だ。可処分所得を増やすあらゆる政策を講じて、まず家計を豊かさ、消費する力をしっかりとつけて『物を買う』『旅行に行ける』。 そんな余裕を家計に作り上げれば初めて物が売れる。 物が売れる環境ができた企業は作ろう、設備投資をしようということになる」と説明し、「家計第一」の経済政策で社会を明るく豊かにしていきたいと訴えた。 |
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景気後退確率、84.6%に急上昇 警戒水準超え http://okanehadaiji.com/archives/10093571.html |
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景気拡大23％に失速、企業調査 米中摩擦で慎重姿勢 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000003-kyodonews-bus_all 共同通信社は11日、主要企業112社に実施したアンケート結果をまとめた。国内景気が拡大していると答えた企業は23％にとどまり昨夏調査の78％から急減した。トランプ米大統領が対中追加関税を表明するなど米中貿易摩擦は長引くとの見方が強いほか、10月の消費税増税への懸念も残り、企業が景気に慎重な姿勢を強めている状況が浮き彫りとなった。 韓国に対する輸出規制の評価については「分からない・言えない」の54％が最も多く、景気の現状については「緩やかに拡大」と答えた企業が23％（昨夏調査は77％）で、「拡大」と答えた企業はなかった（1％）。 |
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7月の工作機械受注額、前年比33%減 10カ月連続減 https://www.nikkei.com/article/DGXLNSS2IXL01_Z00C19A8000000/ 日本工作機械工業会が13日発表した7月の工作機械受注総額（速報）は前年同月比33%減の1012億6800万円と、10カ月連続で前年実績を下回った。 内需は38.9%減の411億9300万円と8カ月連続で減少。外需は28.2%減の600億7500万円と10カ月連続で減少した。 |
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GDPがプラスの要因に 「個人消費が」と言ってたが 最近その手なデータって出てきてる？ まぁ、どーせもろもろ他のデータだのから勘ぐれんことはないんだけどさ |
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消費増税により日本は世界で唯一の「衰退途上国」になりました 前編【令和日本・再生計画を読みました】 https://www.youtube.com/watch?v=fUpMDvwvPgs |
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根本の人口減少、少子化の問題にも、何ら有効な一手を打つことができてない 人口減は、社会保障の骨格を脅かすだけでなく、経済にも影響を与える |
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スーパー売上高7月7%減、4年ぶり低水準 http://exawarosu.net/archives/19560768.html |
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 日本人は無能になったよね |
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しかし韓国って凄いよな、国民が全員韓国人なんだぜ |
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消費税増税とか間違った政策してるからいつまでやっても経済で結果が出ない 国民生活が悪くなる一方 |
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高齢世帯、独居３０％超えに 未婚の増加が背景にある 日本の少子化貧困が影響する |
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老人が独り暮らしできるだけの健康と経済力のある国なんて他にあるのか？ｗ と考えるとパヨクが間抜けだとよくわかるよね |
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未婚だらけ、老人ばかりの国にしました、安倍政権は実に間抜けだよな |
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日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190827-00010012-newsweek-int このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。 日本の労働生産性は先進各国で最下位（日本生産性本部）となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている（IMD）。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位（いずれもOECD）など、これでもかというくらいひどい有様だ。 |
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日本が後進国だったら、地球上に先進国は存在しません |
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>未婚だらけ、老人ばかりの国にしました、安倍政権は実に間抜けだよな 安倍は悪くない 悪いのはバブルの拡大を食い止められず、崩壊後の処理を誤った自民党 |
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−各党ごとに幼児教育・保育の無償化や低所得の年金生活者への給付や補助を掲げている 森永氏 財源がまったく明確にされていない。国民の「賃貸住宅に住む年収500万円以下の世帯に月5000円補助」とか訳が分からない（笑い）。モリタク採点（100点満点）は自民10点、公明10点、立憲50点、国民40点、共産70点、維新40点、社民60点。争点だけは明確。年金で「切り捨てられる」若者にはぜひ投票に行ってもらいたい。 |
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消費税増税“緩和”の商品券 商品券は発行した自治体内で指定を受けた店でしか使えない 問い合わせもない 「お得感がない」 村には店が一つだけ青ヶ島村 |
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日本 消費者信頼感指数 37.1 https://jp.investing.com/economic-calendar/household-confidence-148 民主党政権のころと変わらないところまで下落 |
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実質賃金はバブル時期と比べればものすごく上がってると思う 実質賃金指数が下がっているだけで 実質賃金は上がっている １００均で皿を買う人間とブランド物の皿を買う人間がいる この取捨選択による生活水準の違いは反映されていないからね 更に言えば携帯電話やブロードバンド回線などもそうだ このようなものは単純な実質賃金指数では計れない |
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上念司みたいな実質賃金指数の計算もできない馬鹿が応援団にいるから また実質賃金が誤魔化される 左翼の馬鹿と右翼の馬鹿は馬鹿を混乱させるだけの存在だ まともな話ができない |
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 >「アベノミクス 暮らしは厳しくなった」 無能な人間が貧乏になっただけですよね私はお金持ちになりましたよもう働かなくても死ぬまで食うに困りません |
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 アベノミクスで景気回復したのは自民党のふところだった＝企業献金43％増、自民党へトリクルダウン |
