米国から「F35を100機購入」の陰で、自衛隊を悩ます「パイロット民間流出」問題

7月27日頃消えます ＜略＞
　このパイロットによると、草刈り場になっているのはヘリコプターのパイロットと、海上自衛隊の哨戒機パイロットだという。

「パイロットの総数は機密ですが、毎年、新しく入ってくる新人は、陸海空を合わせて数百人の単位だと思ってください。そして少なくとも私たちの間では、『海自だけでも、働き盛りの若手が、毎年、10人は辞めていく』という話が伝わっています。一般企業の離職率に比べれば微々たるものかもしれませんが、パイロットという仕事の特殊性と、1人前のパイロットを育成するためには巨額の国費が投下されていることを考えれば、彼らの退職は国家的損失と形容しても、決して大げさではないと思います」

　2年間を棒に振っても、絶対に民間でパイロットになりたい――こう考える若手が少なくない理由に、まず給与が挙げられる。

　自衛隊のパイロットなら、20代は年収700万円台、30代で900万円台という具合だ。それが民間なら副操縦士で700万から900万、機長となると1000万から1200万円くらいが普通だという。

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「収入以外の要因もあります。自衛隊のパイロットは幹部自衛官なので、管理業務が山ほどあります。部下の人事管理、計画の策定、報告書の作成、そして当直……。日々のデスクワークで疲弊してしまうのです。ところが民間パイロットは専門職ですから、基本は飛行機の操縦に専念できます」（同・空自パイロット） 　先に触れたように、自衛隊の現場では、パイロットは実質、40代で飛行機会が減少し、人によっては地上勤務がメインになる。 　そうなると、飛行手当が消えるため給料は激減する。そんな状態で50代の「割愛」を待つくらいなら、たとえ2年間のペナルティを受けたとしても、1日も早く民間で働いたほうがキャリアップになるじゃないか――。 　こうした若手パイロットの判断を、取材に応じた空自のパイロットは「彼らが離職する気持ちは、分からなくもないです」と擁護する。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190629-00568633-shincho-soci&p=2

…	民間にパイロット流出は米軍でも問題になってるらしいからなあ

…	制度を変えないと、流出は止まらないかもね。

…	>2年間のペナルティ これってなんのこと 2年間は再就職できないとかあんの？

…	>20代は年収700万円台、30代で900万円台という具合だ。それが民間なら副操縦士で700万から900万、機長となると1000万から1200万円くらいが普通だという。 自衛隊は救難隊とか民間じゃキャンセルな環境でも飛ばないといけないことを考えると安すぎるのか 民間は1フライトで100人以上の人命預かってるから高くて当然なのかよくわからん でもＬＣＣの価格競争が進みすぎて今度はパイロット過多になり給料が下がってしまう現象が起きそう 先行してるアメリカだと国内線ＬＣＣ機長で給料が高速バス運転手並とかあるらしいし

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ごめんね。省略部分にある。 >>2年間のペナルティ >これってなんのこと >2年間は再就職できないとかあんの？ 「ベテラン組が民間に再就職、つまり割愛されるのは問題ありません。自衛隊として困るのは、元気のいい若手が民間に引き抜かれることです。実際、私たちは旧運輸省と旧防衛庁の間で“紳士協定”が結ばれたと聞いています。『自衛隊の若手パイロットが退職した場合、民間の航空会社は2年間、採用してはいけない』という取り決めです。パイロットの世界で2年間、操縦桿を握れないということは、習得した技量が劣化するため、非常に怖いものなんです。ところが、それだけ効果的な紳士協定を結んでも、自衛隊の若手パイロットは今も民間への流出が続いているのです」（同・空自パイロット）

…	戦闘機パイロットだとGの関係で身体ボロボロになって長く飛べないし ボロボロになる前に民間行きたいってのはわからんでもない

…	>でもＬＣＣの価格競争が進みすぎて今度はパイロット過多になり給料が下がってしまう現象が起きそう 全世界的な空前のパイロット売り手市場だよ 何かしらの事象によって航空産業がLCC版の統廃合祭りの前段階にいるんじゃねえか？ >2年間は再就職できないとかあんの？ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/komuin_taishoku/pdf/080222_1_si12.pdf 国家公務員法106条の制限、どっかの文化がやらかして問題になったのもこれ

…	大手エアラインの話だけ例えに挙げて中小民航や官公庁パイロットの待遇を一律に誤解させる典型的ミスリード

…	ヘリパイからラインパイロットへって聞かないけど 色々ハードル高くないのかな

…	ヘリパイが多い海自の場合、資格の三点セット（事業用、計器、多発）が取れるので航大と同じではあるが、割愛でエアラインとなると、それなりに大型機の飛行時間が無いとね。ヘリの操縦が簡単という訳ではないが。

…	救難ヘリ経験者が最近の急速なAW139の普及に一役買っていて 任官時に経験積んだ地域の警察や防災に再就職してレベルを向上させてる って話を元小松救難隊長かガルパンの杉Pが言ってるのを聞いた

…	戦闘機パイロットから旅客機のパイロットに転向するには、大型機への転換訓練に時間がかかるので 30半ばで転職したほうがいいという話は聞くよね。 輸送機などの大型機から転職した人でも、自衛隊と民間航空では年間飛行時間が段違いなので、 年齢の割に合計飛行時間の少ない自衛隊出身者にはハンディキャップがある。 最終的に民間航空で機長になりたいならば、転職時期は早い方がいいというのは事実だろうね。

…	ヘリパイだとIFRの経験も少なそう

…	産経新聞が海自から民間に転出した女性Pを 誇らしいように記事にしてた… やっぱ産経クオリティで何も背景理解してなかった訳で

…	毎年、10人か・・・ 少ないのか、多いのかわからないけど 痛手だな

…	JALもANAもMPL主流にしてるから割愛は今後どうなるのか。昔よりは少ないとはいえそう言う記事も目にするが（空自の女性P第一号は青に行った。）。エアラインとしては出身ソースは絞りたい。自社養成の生え抜きで揃えるのが一番。他の組織の癖や風土を持ち込まれるのも面倒だし、派閥やパイプが出来るのも困る。今はオートパイロットメインなので個癖が入る余地は少ないだろうが。でも事業計画によっては入れていかないといけないから痛し痒し。海外Pの派遣もあるけどね。