ＬＧＢＴらへの差別的な言動　「ソジハラ」対策が始動
17日20:36頃消えます 　パワハラやセクハラなど職場でのハラスメント（嫌がらせ）が横行している。中でも新たに注目されているのが、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別的な言動、嫌がらせを指す「ＳＯＧＩ（ソジ）ハラスメント（ソジハラ）」。５月に成立したハラスメント規制法の付帯決議でも、初めて対応の必要性が盛り込まれ、企業も対策を進めている。ただ浸透度はいまひとつ。どんな言動などが対象になるのか。　（奥野斐）

　ソジハラは、恋愛感情や性的関心が向かう先を示す性的指向（Ｓｅｘｕａｌ　Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ）と、性別への自己認識を指す性自認（Ｇｅｎｄｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）の頭文字に、ハラスメントを付けた造語。二年前、日本のＬＧＢＴの当事者グループが名付けた。

　会社などでの、性的指向や性自認に関する差別的言動やいじめ、暴力などを指す。当事者が被害者になるケースが多い。ただ、しぐさから「ＬＧＢＴではないか」とうわさされることも該当するため、当事者でなくても被害者になりうる。

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東京都に住むゲイの団体職員（２６）は、以前勤めた金融系企業で「女性っぽい」と言葉遣いやしぐさをからかわれ、「オネエ」とあだ名を付けられた。飲み会で初めてしゃべった同期社員に性行為について聞かれ、取引先企業の担当者からは恋人の有無をしつこく尋ねられ、「こっち系なの？」と問われた。「仕事に関係のない話。ただただ不快だった」と男性。「職場ではセクハラも横行していて、訴えても期待できない」と一年半で退職した。 　埼玉県に住む二十代後半のトランスジェンダーの会社員は男性として生まれたが、性別違和から職場以外では女性として暮らす。会社ではポロシャツにズボンの中性的な格好。思い切って当事者と伝えたが、上司の言動から強い嫌悪感が伝わってきたという。「受け入れてもらえないなら働き続けるのは無理」と退職。転職した今の職場では、個性を認めてくれる雰囲気を感じ、打ち明けられた。 　五月末に女性活躍・ハラスメント規制法が成立。付帯決議だが、ソジハラ防止の必要性が明記された。今後、策定される指針で事業者に防止義務が課されることになる。

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先行して動きだす企業もある。日本たばこ産業（ＪＴ）は社内のハラスメント防止ガイドラインに、ＬＧＢＴに対する差別的な言動を禁止することを明記。採用選考で無理解ゆえの失言がないよう、面接官らにマニュアルを配布している。パナソニックも三年前、社員の「行動基準」に「性的指向、性自認に関する差別的言動を行わないこと」と加え、ＬＧＢＴ研修をしている。 　ハラスメント対策に詳しい独立行政法人労働政策研究・研修機構の内藤忍（しの）副主任研究員は「ソジハラ被害を申告する時は、当事者であるとのカミングアウトを伴う場合が多く、より声を上げづらい」と指摘。「ハラスメントがある職場は働く人の生産性の低下、メンタルヘルスの悪化、離職などが起きやすい。問題が表面化しにくいからこそ、企業が率先して対策すべきだ」と話している。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201907/CK2019070902000168.html

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