水戸市、LGBTカップルの市営住宅への入居可能に
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性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係のパートナーとして公認する「パートナーシップ宣誓制度」を茨城県が始めたことを受け、水戸市は10日、市営住宅への入居申請を8月1日から認めると明らかにした。
市によると、市営住宅の入居は親族以外に「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と規定されており、県のパートナーシップ制度で受領証を交付されたカップルにも同様に対応する。
茨城県は今月1日、都道府県で初めて同制度を導入し、県営住宅の申し込みや県立病院での手術同意を可能とした。受領証の利用範囲を拡大するため、市町村に協力を要請していた。
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