原発　未知の活断層対策　再稼働に影響も　規制委は知見に基づき規制を更新

8月11日頃消えます 原子力規制委員会の検討チームが8日、「未知の活断層」を巡る対策強化を促す報告書案をまとめた。規制委は原子力発電所の耐震性の再評価を電力会社に求める方針で、追加工事の必要性や再稼働への影響が今後の焦点となる。電力業界からは再評価に最大1年、工事が必要な場合は最大7年超の時間が必要になるとの声が出ている。
規制委はこれまでも最新の知見に基づいて規制を見直してきた。今回は未知の活断層への対策強化にどの程度の猶予期間を規制委が設定するか注目される。
「場合によっては6、7年を超える可能性もある」。九州電力の担当者は3月の規制委の検討会合で、追加工事が必要になった場合の見通しを示した。そのうえで、耐震性の再評価や工事などにかかる時間を考慮して、十分な猶予期間の設定を規制委に求めた。
規制委は今回、未知の活断層が動いて起きる地震の揺れへの耐震性を新たな手法で再評価するよう求める。より多くの地震データを使うことで、未知の活断層への備えを強化するためだ。影響を最も受けそうなのが、九州電力の玄海原発（佐賀県）と川内原発（鹿児島県）だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47075700Y9A700C1I00000/

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11年3月に起きた東京電力福島第1原発事故の結果、日本の原発は津波や地震対策が十分ではないという批判を国内外から受けてきた。そのため新たな知見を基に作った新規制基準を既に建設済みの原発にもさかのぼって適用できるようにした。 規制委は12年の発足後、次々に規制を強化。核燃料が溶け落ちる炉心溶融などの過酷事故が起きることを前提に、原発を冷やし続ける設備の強化や放射性物質のフィルターを備えた空気の排出装置などを新たに求めた。 またテロリストによる原発への攻撃も想定して、航空機が衝突しても離れた場所から、原発を監視、冷却する施設の設置も義務付けた。 自然災害に関しては建物の耐震性向上、津波、火山への備えも強化した。津波が来る恐れがある原発は防潮堤を設置した。南海トラフ地震を警戒する中部電力の浜岡原発（静岡県）は、規制委の審査の過程で防潮堤のかさ上げが求められて、当初の18メートルから22メートルにあらためた。

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規制委は新たな知見が得られれば、その都度規制に取り入れていく方針を示している。最近では中部電に対して、南海トラフ地震の津波への影響を厳しく見積もるように求め、最大22.5メートルの津波が来る試算が出た。 火山を巡っては大山（鳥取県）に関する新たな論文を受けて、関西電力が福井県に持つ3原発に降る火山灰の厚さの想定を引き上げるよう指示した。 地震では原発の規制基準では2通りの方法で耐震性を評価することが求めれている。「原発周辺に存在する活断層による地震」と「未知の活断層による地震」による最大の揺れに対しての耐震性だ。 多くの原発は近くにある大きな活断層が動いた場合の地震に備えた強い揺れを想定しており、十分な耐震性を備えている。九電の2原発では大きな活断層がないため、未知の活断層を想定した揺れへの耐震性が基準になっている。

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これまでの規制委の指針では、未知の活断層による地震は全国一律で04年に北海道留萌地方で起きたマグニチュード（M）6.1の地震データで揺れを評価していた。今回、規制委が過去89地震の記録をもとに新たに作った揺れのパターンを各原発に当てはめて耐震性を評価することになる。九電の2原発で現在の想定を上回る恐れがある。 再稼働の審査が続いている原発への影響も懸念される。特に耐震性評価がおおむね終わっている東北電力の女川原発2号機、中国電力の島根原発2号機では、仮に再評価を求められれば、審査の長期化につながる恐れがある。そうなれば再稼働がさらに遅れることになる。 21年度の完成を目指して審査が大詰めを迎えている日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県）も影響を受ける可能性がある。規制委は猶予期間や審査への反映について今後、検討する。テロ対策施設と同様の事態を繰り返さないためにも、電力会社と規制委の十分な意思疎通が求められる。

…	今回の大雨のように事前に危険が迫っていることが分かれば、避難も可能でしょうが、 原発のトラブルの場合、事前に分かっている場合よりも、 想定外で突然に避難しなくてはならないことの方が多いと思われる。 しかも、24時間365日、いつそれがやってくるかもわからない為、公共交通機関が使えないことも多いから、 慎重に対応するのは大事

…	ますます、再稼働が難しくなるな

…	アメリカの西海岸では新規原発は無理になってる

…	韓国でＡＰＲ１４００設計の新古里４号機が送電開始 2019年4月26日 韓国水力・原子力会社（ＫＨＮＰ）は４月２５日、南東部の蔚山広域市蔚州郡で建設中の新古里原子力発電所４号機（ＰＷＲ、１４０万ｋＷ）が初めて送電網に接続され、２２日の午後５時４０分頃から送電を開始したと発表した。

…	中略 ２０１７年５月に発足した文在寅政権は、脱原子力政策を国内で段階的に進めていき、２０３８年までに商業炉を１４基まで削減する計画である。ただし、２００９年から２０１３年にかけて着工済みの新古里４号機と新ハンウル１、２号機の建設工事は継続。２０１７年４月に着工したばかりの新古里５号機と、当時建設準備中だった同６号機についても、中立の公論化委員会の勧告に基づき、予定どおり完成させることが決定している。 　また、原子力発電所の輸出について、同政権は積極的に産業界を支援していく方針を表明。ＵＡＥでの受注成功例を弾みに、政府と産業界および金融機関が力を結集して推進する考えである。

…	↑ https://www.jaif.or.jp/190426-a 原発で太陽電池を作って補助金の出る海外に売る半島の国 再生可能エネルギーを進めるドイツではなんで太陽電池の生産ができなくなるのだろう

…	中国、最新型原発が稼働　仏との結束強調、米をけん制 2018/12/14 17:53 保存 共有 印刷 その他 【北京=多部田俊輔】中国国有の原子力発電最大手、中国広核集団は14日、フランスの技術を使った最新型原発の商業運転を世界で初めて開始したと発表した。習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業政策「中国製造2025」を警戒する米国は原発技術の対中輸出を厳しく規制してきた。中国は仏との結束を強調し、米国をけん制する構えだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38952680U8A211C1FF8000/?n_cid=SPTMG002