| … |
チケットの高額での不正転売は、音楽業界にとっての死活問題とされてきた。路上などでのダフ屋行為は各都道府県の条例で禁じられている一方、インターネット上での転売は規制の対象外。音楽業界では、コンピューターの自動プログラムで販売サイトへのアクセスを繰り返してチケットを買い占め、不当な高値で転売する「ネットダフ屋」が続出し、購入希望者が定価よりも高い金額を払わないとチケットを入手できないケースが相次いでいた。 こうした状況に、ライブに足を運ぶ機会が減少するなど、業界の衰退につながることを危惧したコンサートプロモーターズ協会（ＡＣＰＣ）など４団体は平成２８年８月、転売反対を表明する共同声明を発表。ホームページを開設して転売禁止を訴える傍らで、法整備に向けた働きかけも行い、同法の成立にも大きな役割を果たした。同法成立後、不正転売の数は減っており、ＡＣＰＣの担当者は「ようやく法整備が追いつき、抑止効果も出始めている」と期待感を示す。 |
| … |
ただ、法施行後も、転売は完全に根絶されるわけではない。同法で規制の対象とするのは、特定興業入場券を正規の販売価格より高い値段で「業として」転売する行為。個人がチケットの二次流通サイトやネットオークションで転売する行為は、法規制の対象にはならない。 こうした条項や、ＳＮＳが不正転売の抜け道になる可能性も指摘されており、音楽業界では独自の二次販売網の整備や啓発活動を続けていく考えだ。ただ、高額で転売されても購入する一部のファンがいることも事実だ。 |
| … |
ＹＯＳＨＩＫＩさんはツイッターで、こう続けていた。 《システムの強化はもちろん大切ですが、今後もいたちごっこになるでしょう。結局はモラルの問題だと思います》 ■規制の対象は？ どんなチケットが入場券不正転売禁止法の規制の対象となるのか。同法で転売を規制するには、有償譲渡禁止を明記する▽入場資格者を指定している▽販売の際に購入者の氏名や連絡先などを確認する−の３要件を満たす必要がある。スマートフォンなどを使った電子チケットも対象となる。 同法での規制が難しいチケットもある。本人確認を行わずに窓口などで購入可能なプロ野球やＪリーグといったスポーツのチケットで、多くの人が当日券を求めるという特性上、この要件を満たすのは難しい。一方で、人気球団の試合では高額転売が常態化している現状もあり、対策が急務となっている。 |
| … |
転売については、所用や体調不良でイベントに参加できない場合など、一定のニーズがあり、同法は興行主側に「正規の再販システムを構築すること」を努力義務として課している。音楽業界ではすでに公式再販サイトが運用オープン。２０２０年の東京五輪・パラリンピックでも再販売サイトを運用する方針だ。 ◇ 【用語解説】入場券不正転売禁止法 映画や音楽、演劇、スポーツなどのチケットのうち、有償譲渡禁止の明記などの要件を満たした「特定興行入場券」の不正転売を禁じる法律。転売目的でのチケットの譲り受けも処罰対象で、違反した場合は１年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはその両方が科される。 |
| … |
抜け穴多いから形骸化しそう |
| … |
東京五輪前に対策やってますポーズの為 |
| … |
威圧的になる安倍政府の法案 |
| … |
というかこれ、転売不可の記名チケットにすればいいだけなんだがね |
| … |
ザルすぎるからあまり効果はないと思う 単なる対策やってますのポーズ |
| … |
運営が券正規のルートで売らずにダフ屋やってそう 芸能界なんて１００％クソだし |