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休眠預金 40億円限度にNPO法人などに分配へ

5月28日頃消えます いわゆる「休眠預金」を公共性の高い民間事業に活用する法律に基づいて、政府は初年度となることし4月からの新年度は総額40億円を限度として、NPO法人やボランティア団体に対し、助成金や出資金などの形で分配することにしています。
金融機関に10年以上、預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を、金融機関から預金保険機構に移管し、公共性の高い民間事業に活用する法律が平成28年に成立し、新年度中に制度の運用が始まることになっています。
これに基づいて、政府は制度の運用にあたっての基本計画の案を取りまとめ、毎年1200億円程度、発生すると推計されている「休眠預金」のうち、初年度となる新年度は総額40億円を限度として民間事業に活用するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190223/k10011825201000.html

具体的には、総理大臣が先に指定した一般財団法人「日本民間公益活動連携機構」が、今後、選定する「資金分配団体」を通じ、地域の活性化や子育ての支援などに取り組むNPO法人やボランティア団体に対し、助成金や出資金などの形で分配するとしています。
政府は、今月中に基本計画を正式に決定したうえで、ことし秋以降に、実際に分配を始める方針で、再来年度以降は分配する額を徐々に増やしていきたいとしています。

これからやりたい放題だろうな

遺産相続で問題出まくりだろうな

人様のお金に手をつけ始めた

これよく誤解されているが
以前から10年以上放置された銀行預金は
預けた客じゃなくて帳簿上銀行の資産になってるんだよ

銀行側は別に義務じゃないけど慣習的なサービスとして顧客から請求があれば
休眠口座でも支払いをする、という対応をしてたわけだが
さすがに今後も無期限に銀行が休眠口座の維持管理をするのは
現実的じゃないので、政府に金を渡して丸投げする事にしたのさ

とりあえず法人企業の分配しているけど献金が欲しいのがチラチラする

いやいや、残りの通帳の数だけ割って振り込んだらええだけやん
また経済の流れに返してあげようや

各銀行は皆口座作り出すから商売の幅が広がるし
個人はお金が増えるから使えるし
政府は金の流れから税金とれるし
エエことづくしや

そのボランティアを活性化させるとかじゃなくて金の流れを活性化させるのが大事なんちゃう?

その昔は【金持ち→貧乏】でした。戦後【金持ち→政治→貧乏】で政治を挟むことで民主的でしたが政治が弱くなった今、【金持ち→貧乏】になっている。この人の先の考えに貧乏人はそろそろ気づいた方が良いかもしれない。

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↑こういう被害妄想が強いのがパヨクの特徴
現実世界の日本人は、とってもお金持ちです※注、無能な左巻きを除く

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すなわち、
法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、 消費税=14兆円増加 これが、日本の税収構造変化の実態である。

法人税は矛盾している税制だから
「廃止しよう」というのが、世界のトレンドなのですが

左巻きな人たちは、本当に時代遅れですねぇ…

少しは自分の頭を使って考えてみろ
営利企業の利益に、懲罰的に課税してどうするよ?

↑これ、組織の存在目的そのものの否定じゃんw

行政府がそういう頭のおかしい課税をするから
景気が悪くなるんだよ
だから世界の流れは「法人税廃止」なのです
ワンポイント税制講座:直接税はなぜ福祉財源として不適当か?
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税制は目的(戦略目標)があって、それにあわせて作るものです
例えば、貧富の差を減らしたいのなら所得税の累進課税を強化すればいいのですが景気対策や福祉政策をしたいなら直接税を減らして間接税に移行するのが当然なんですよ法人税とか所得税みたいな直接税は、景気対策や福祉財源としてみると景気で税収が左右されてしまって安定財源にならない上に景気が悪い時=政府が景気対策や福祉政策の財源を必要とするときに限って、税収が激減する⇒赤字国債の発行不可避⇒財政破綻リスク激増w …という非常に不合理な税制なので、「政府に景気対策や福祉政策をやらせたいのなら」←ここ重要消費税みたいな間接税による安定財源の割合を増やす必要があるのです
地獄への道は、善意で敷き詰められている
>「政府に景気対策や福祉政策をやらせたいのなら」←ここ重要
つまり、キミたちが福祉とか景気対策その他社会保障政策なんて
政府は何もしなくていい(レッセ・フェールでおっけー)というなら
こんな消費税なんていらないのですけどね(笑)

消費税にケチをつけてる人たちは、
自分たちが「弱者を見殺しにしろ」と主張しているのだという事に
早く気づくべきです
左巻きって、そもそも何がしたいの?w
いくら政権与党が憎いからといって
政府の消費税率アップ=福祉政策の安定財源確保
を妨害するとかありえませんよ?

まじめな話、左巻き連中の
この主張は正気の沙汰ではありません

たかが政争のために弱者を見殺しにしたいのですか?
机上の空論ではなく、消費税率アップを妨害すると
福祉政策が予算不足で後退し実際に人が死ぬのですよ

ちなみに、消費税率アップ分って

(1)景気がいい時=財政再建の財源
(2)景気が悪い時=公的年金の補助金の財源

になるんです
こんなの当然、知ってますよね>左巻きの人たち?

つまり消費税率アップしないと、景気が悪くなった時に
財源不足で年金生活者を見殺しにするしかなくなるのです

>消費税率アップ=福祉政策の安定財源確保
こんなのを信じるのは中学生までだぞ

増税=景気悪化の路線なら増税のための財源を示せってレベルだなぁ

なんだ例のバカはここで営業してるのか
日本は人件費をダンピングしている世界唯一の国なので
法人から取れないなら国民がいなくなって消えるだけだよ

人件費圧縮って経済成長を拒否してるのと同じことなんだけど
それってわざわざ投資対象外の市場を作ってるって事だよね?
拡大しない市場を基盤に成り立つ法人なんかありえんのだけど
現在あるとしても
自分の足食って生き延びてるタコ状態で長くは続かん

>(1)景気がいい時=財政再建の財源
>(2)景気が悪い時=公的年金の補助金の財源
>になるんです

では、まずはその具体的な実例を示していただこうかな
この日本での話だ
それがあんたのいう通り「=」になっているかの検証はそれからだ

↑自民党の選挙公約そのものだよ

麻生内閣の時に、そういう理由で
消費税率12%にするという公約を出したが
リーマンショックで中止

その後、安倍ちゃんが福祉財源の組み換えをして
何とか10%でも公的年金の国庫補助金出せるようにしたので、
この「10%」に下がったわけ

毎日「自民ガー」と叫んでる左巻きなら
もちろん知ってるはずだろ(笑)

法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、

消費税=14兆円増加
3%、5%、8%だけでもすごい破壊力ですな
これが、日本の税収構造変化の実態である。

>↑自民党の選挙公約そのものだよ

回答になっていないな

>麻生内閣の時に、そういう理由で
といっている以上「結論ありき」でしかないし

>福祉財源の組み換え
自体は景気の良し悪しとは何の関係もない只の改善だ

それと自分と異なる意見をかたるやつを

>左巻き
と決め付けるのだけのは止めとけ
お頭の程度が知れるわw

そりゃ、元芋バカは馬鹿だから。
皮相の知識でつめの甘い理論展開やってるくせに自称学者様。
アフォかと。

>そりゃ、元芋バカは馬鹿だから。
>皮相の知識でつめの甘い理論展開やってるくせに自称学者様。
芋馬鹿は理論のために理論を使おうとしてる馬鹿だからさ
繁栄のために使わなけりゃ共産主義と同じ結果に行き着くなんて自明の理だわ
自然現象じゃないから一定ラインを超えると理論の外で破綻するし

トランプが当選したときに「これは下がるから信用売りを大量に出そう」
と、やった人が株が高騰して次々と破産しています。こういうのも読まないとダメです。
そうそう、配当の権利確定日前日なのになぜか暴落するとか先日もありました。
おそらく信用買いの仕業です。

https://www.youtube.com/watch?v=aZcBgHsmGdg