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【社説】施行3年の安保法 「専守」の骨抜きが続く【東京新聞】

05日17:47頃消えます 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動を広げる安倍政権。施行から三年がたち、私たちの眼前には、専守防衛の憲法理念とは懸け離れた姿が広がる。

安倍政権が「平和安全法制」と呼ぶ安全保障関連法の施行からあす二十九日で三年がたつ。

歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の行使」を可能とする内容は、憲法違反の疑いが指摘され、全国各地で違憲訴訟が起きているが、安倍内閣は意に介さず、むしろ安保法を既成事実化し、専守防衛という憲法理念を骨抜きにするかのような動きを強めている。見過ごすわけにいかないのは当然だ。

◆日米軍事一体化が進む

安保法に基づいて格段に進んだのは日米の軍事的一体化だろう。「専守防衛」を貫いてきた自衛隊にとって、米軍とともに戦う「軍事組織」への変質である。

安倍晋三首相は「日米同盟は平和安全法制でお互いに守り合うことができる同盟になった」と、安保法の意義を強調する。

「お互いに守り合う」とは「集団的自衛権の行使」を指す。日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある米国への攻撃を実力で阻止できれば、米国との信頼の絆は強まるという理屈だ。

米英関係などと同様の、お互いに血を流す「血の同盟」である。

安保法の施行後三年間で、そうした事態は実際には起きてはいないが、自衛隊が米軍の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」の実施は二〇一八年に十六件と、一七年の二件から八倍に急増した。

安保法で可能になった平時の活動だとしても、米軍が攻撃されれば、自衛隊が反撃する可能性もある任務だ。他国同士の戦争に巻き込まれかねない米軍と一体となった活動が、憲法九条に基づく専守防衛の範囲内と言えるのか。

◆憲法が禁じる空母まで

憲法規範の崩壊は、それだけにとどまらない。

政府は、エジプトのシナイ半島でイスラエル、エジプト両国軍の停戦監視を行う「多国籍軍・監視団(MFO)」の司令部要員として、四月中旬から自衛官二人を派遣する方針を決めた。

MFOは国連が統括しない米軍中心の軍事的活動である。国連以外の国際機関の要請でも自衛隊が派遣できるよう、安保法で新設された「国際連携平和安全活動」の初めての適用となる。

人的な国際貢献の必要性は認めるが、国連が統括しない軍事的活動への関与は、慎重に進めるべきだろう。当初は司令部要員の派遣にとどまるが、いずれ部隊派遣につながり、危険な活動に深入りするきっかけになりかねない。

ましてや米軍中心の活動だ。なぜいま、という疑問も拭い切れない。安保法適用の実績をつくり、既成事実化する狙いがあるとすれば、強引にすぎないか。

一六年三月の安保法施行後、安倍内閣の下では、専守防衛を骨抜きにする動きが加速している。

政府が昨年十二月十八日に閣議決定した「防衛計画の大綱(防衛大綱)」や「中期防衛力整備計画(中期防)」には「スタンド・オフ火力」の整備や、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型の事実上の「空母」化が盛り込まれた。

スタンド・オフ火力は相手の攻撃が届かない場所から攻撃できる長距離巡航ミサイルを指し、首相は「隊員の安全を確保しつつ、わが国の防衛に万全を期すために必要不可欠」と必要性を説く。

しかし、日本の領空から発射しても、例えば、朝鮮半島内陸部まで届く射程の長いミサイルだ。平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持てないとする憲法の趣旨に反するのではないか。

事実上の「空母」化も同様だ。通常はヘリコプターを載せる「いずも」型護衛艦を短距離離陸・垂直離陸が可能な戦闘機F35Bを搭載できるよう改修するものだが、憲法上保有できない攻撃型空母に該当する恐れはないのか。

空母について国際的に確立した定義はないとか、米空母と異なるという説明は詭弁(きべん)だ。

◆防衛費7年連続で増加

戦後日本の安全保障政策を貫く憲法九条の「専守防衛」は、多大な犠牲を出した先の大戦に対する痛切な反省に基づくもので、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという誓いでもある。

首相は「わが国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはない」と述べているが、安保法施行後の防衛政策を見ると額面通りには受け取れない。防衛費も七年連続で増額されている。

施行から三年がたっても、安保法の憲法適合性や、防衛政策の妥当性は常に問われ続けるべきだ。専守防衛のタガの緩みは締め直さねばならない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032802000174.html

読者庶民は何も知らないと思って馬鹿にしてるよなー

安保法政可決後に自衛隊が
弾道ミサイルを大陸に向けて打ったか?
兵士をエンジンの壊れた木造船に乗せ漂着実験やったか?
領海外で第三国哨戒機にロックオンレーザー当てたか?
バカも休みやすみ言え反日東京新聞

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そりゃ、戦後70年も守らされてきた『専守防衛』なんて、(孫子の兵法を上げるまでもなく)「軍事の常識」から考えたら異常だからなw
戦後憲法に意図的に埋め込まれた「欠陥条項」により、『攻撃により日本国民に多大な犠牲者が生じても「反撃出来る保証」がない』のが現状だから、日本国民を紛争被害から守るためには『専守』は捨てねばならない…

>憲法が禁じる空母
は?
自衛のためなら核兵器の保有だって合憲だ、というのが現在の憲法解釈だよ

解釈改憲で自衛隊は合憲になっているんだから九条改正は不要と言っているのに
都合の悪い時だけ「あれは違憲」と言い出すのは調子良すぎるだろう

自衛隊の暴走が怖いなら、きちんと自衛隊の仕事を憲法で定義するのが筋
それを邪魔してきた連中が今さら「骨抜き」とか言い出すのは矛盾もいいところだ

だから何度も言ってるように日本の現行憲法は戦争を禁止なんてしてない
軍備もあれをもってはいけないこれをもってはいけないなんてことも一言も書いてない
「日本は戦争をしない(戦争をしてはいけない)」とか「自衛隊は海外にいけない(いってはいけない)」なんてことももちろん書いてない
右も左もバカげた妄想に囚われている・・というかその方がラクだからそうしてるだけ
だから拉致問題は起きた、起きたままだし、竹島、千島・樺太(半分)は南鮮やロシアに盗られたまま、日本国民は殺されたまま、支那はさんご盗り放題、尖閣にちょっかい出してくる
一度アメリカ だ け に負けただけでこのザマだ
(ちなみに「世界大戦)なんてもんはない)
さあ、いいかげん目を覚まそうじゃないか
「自衛」の範囲に関する、日本政府の公式見解
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■ 日本政府の公式見解
・ 敵ミサイル基地への先制攻撃は「自衛の範囲内」なので合憲です。 by 日本政府(1956)・ 核武装は「自衛の範囲内」なので合憲です。 by 日本政府(1998)

>解釈改憲で自衛隊は合憲になっているんだから九条改正は不要

そもそも「解釈」するまでもなく自衛隊の存在は明々白々合憲だけど、左がうるさいから憲法を変えて自衛隊の存在を「明確」にしようというのが今の政権の趣旨
ではなんで現政権、今までの自民党政権がそう言わないか?
それはそれを主張すると「じゃあ今まではなんだったの?」ってことになって拉致や領土の問題に触れないようにしてきたことと矛盾するから
右も左も わ ざ と 間違った「解釈」をしてる方が都合がいいわけ

くたばれ反日極左新聞💢

>憲法が禁じる空母
本当は「中国様が禁じる空母」なのよね

「敵ミサイル基地への先制攻撃は「自衛の範囲内」なので合憲」
「 核武装は自衛の範囲内なので合憲」
だったら憲法を変える必要はないしむしろ(ミサイルが飛んできそうなにの)先制攻撃をしないこと、(必要なのに)核武装しないこと、日本国内から日本国民を拉致してもそれを見て見ぬふり、放置してること、領土を盗られても放置してることその他もろもろ現在進行形で憲法違反しまくり

読む人が限られてるから月に8千円にしても廃刊にならないんじゃないかな?

>憲法が禁じる空母
憲法のどこに空母所持禁止が書かれてるのか是非ご教授願いたいものだ

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>見過ごすわけにいかないのは当然だ
毎度の話ではあるけど、2012年のあの時から「戦争になるぞ」「戦争に待ったなし」とその確証もいい加減に「火の無い所に煙は立たぬ」の真逆も甚だしく、煙ばかり立たせては「怪しいぞ、怪しいぞ」と7年目に差し掛かる政権に対して、デマばかり飛ばす三流新聞社の「罪」を一体誰が咎めるのか?そうした一連の思考停止した、主観のみで叩く事を是とする左翼メディアを誰彼が窘めると検証も反論材料もなく感情的に「報道の自由が」「我々は国民の代表」と大仰に権利を主張する辺りが叩きながらも自らは間違っていると本能的に自覚している証拠か。

どこの国の新聞なのかね〜

日本国憲法第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

「前項の目的を達するため」は後から入れた芦田修正といわれるもの。

『一切の戦力放棄ならこんなの入れないほうが明確だ。』

それをわざわざ入れたということは「憲法自体は」「前項の目的を達するため」以外の戦力保持はできるとしたのだと見るのが自然だろ。

そういう憲法を吉田茂が政府の憲法解釈でもういちどひっくり返して一切の戦力不保持にしただけ。解釈の問題。政治的問題。
米国はマッカーサー草案の時点で一度、一切の戦力放棄を求めていた手前、世の認識に反するちゃぶ台返しを認めざるを得なかった。

九州から沖縄に届くような、山陰山陽四国から九州に届くような兵器がないと専守も覚束ないんじゃないの?
朝鮮半島とかにも届いちゃうだろうけど仕方ないよね

憲法気取ってるよ
頼んでもねえのにな偏向マスコミに
つーか効いてんだなこれ
良いなどんどん締め上げろ

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本文無し


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もうね、GitHub上に『日本国憲法全文』置いて、法律家から一般人まで、可読化状態で「憲法修正案」書きまくり合って『21世紀に相応しい修正日本国憲法』を創ろうぜw
米国の例>法律をGitHubのプルリクエスト機能を使って修正するその一部始終が公開中 - GIGAZINE>https://gigazine.net/news/20190202-law-github-pull-request/