“実質賃金”暴落で「日本も“MMT”が必要」――専門家が解説

6月18日頃消えます TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月〜金曜7:00〜）。3月13日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、京都大学大学院教授の藤井聡さんが、アメリカで脚光を浴びている「MMT」の観点から、日本経済の問題点について論じました。
2018年11月のアメリカ中間選挙で下院議員に当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス氏。彼女が支持し、注目を集めているのがMMT（Modern Monetary Theory：現代金融理論）です。
MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。そのため、国債の発行残高を含む政府債務がいくら増加しても問題はないという考え方です。
藤井さんは、「MMTは日本でも必要」と主張。その根拠として、1994年以降の実質賃金の調査データと、政府による資金供給量の推移を紹介します。
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第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。 そして、資金供給量も、第2次安倍内閣発足以降、およそ40兆円から11兆円にまで減少。この供給量の推移が示すのは「要するに、政府が国債をどれだけ発行したのかということ」。藤井さんは「国債を発行する＝お金を作るという理論。さまざまな要因があるが、国債を発行しないとお金がなくなり不況になる」と解説します。実際に政府は、財政の健全化を目指し、国債発行額を抑制するなどしてプライマリーバランス（基礎的財政収支）の改善に取り組んできました。しかし藤井さんは、資金供給量の低下、つまり国債発行額の縮小が実質賃金の下落につながっていることから、「MMTの観点からするとその取り組みは言語道断」と強調。「政府の財布は豊かになるが、国民の財布は貧しくなる一方」と語気を強めます。

…	「必要なのは、国民が豊かになること。政府は、『プライマリーバランスの赤字をとにかく縮小しよう』ではなく、実質賃金、金利や失業率などすべての要素を見て、調整しながら政策を進める必要がある。MMTは、そういった実践的な理論だ」 安倍首相の4期目もあり得ると言われているなか、藤井さんは「MMTのような理論に基づいて、政策転換をしてもらいたい」と期待を込めて語りました。

…	専門家は知識を持っているが テレビではウソしか言わないのが問題

…	>MMTは、独自の通貨を持つアメリカや日本のような国においては、通貨を限度なく発行できるため、債務不履行に陥ることがないという理論。 この記述は嘘だな。 MMTの一部にそういう理論があるってだけの話。

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ケインズ時代の理論は経済理論としては「よくできている」んだけど、実行・運営のための処方箋については何も具体的なものを提示できないという難点があった。 MMTの発想は、実行的経済理論としてのアプローチから、具体的な政策や規制（当然緩和も含めて）に言及できる理論を目指したもの。 よく流布されている原典となる理論には3つの前提（理論上の仮定）がある。 1.自国通貨を持ち中央銀行が機能し、かつ変動為替を採用し、大きな外部債務がない国家は純粋な予算制約を問題視する必要はない 2.あらゆる財政主体及び経済活動主体は活動のリソースたる物質的・環境的要因に束縛される 3.政府の赤字はその他の主体にとっての黒字の総和である（等価説） これらは、たしかに中心的なMMTの仮定とされているが、当然例外もある。 また、記事にあるように結論として持ってきているのではなく、「仮定」として持ってきている。 更に現在ではこれらの条件に他の条件を付け加えたり、あるいは一部を緩和したりしたMMTの理論も現れているから、第一の仮定のみでMMTを語ることはできない。 実際、地味に見えるけど最も重要な仮定は3だよ。

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…	>第2次安倍内閣が発足した2012年以降、実質賃金は激しく下落。 >「2008年のリーマンショック発生時と比べても半減している」と藤井さんは説明します。 リーマンショック前はテレビ東京の社長が新局構想を発表するほど景気良かったものな

…	大体の経済理論はマスコミを守るためのもの

…	消費税増税は影響ありまくりだな

…	泥棒の 屁理屈に理屈　積み重ね 通貨価値駄々下がりでハイパー化するだろボケ

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…	今やってることで何が問題なのかというと 円レート守るためだけで 消費市場としての日本を殺してもしょうがないよねってやってること 金融緩和でだぶつくはずの円は法人が全部海外に持っていって還流させない これで内と外の円のバランスを取って円レートを安定させてる ただしこれだと金を抜かれるだけの実体経済は貧窮する 明日のないこのサイクルを生かすためには 理屈はどうあれ常に大量の国債の発行が必要になる 国民生活そっちのけのこのサイクルを是正しない企みを主催することで官僚も政治家も安泰という画だ こんなもん核攻撃で蒸発してもザマーミロとしか思わんよ チャンスが国内にあるだけまだ中国のほうがマシだろう

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…	>通貨価値駄々下がり 実際、国債発行額が積み上がっている割合ほどには日本の通貨は変化してないじゃん。

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…	つーかね。 EUで自国通貨政策や国債発行などを封じられているEUの国々のほうが、問題はでかいんだよ。 No.469450で言っているような問題点はEUの現状を見ている限りは事実が見えてない。 というか、日本より韓国に言ってやれって感じだ。

…	消費税増税するたびに売れなくなっていくよな

…	最近の日本は、ミンスや共産党系の労組が与党への嫌がらせのために 賃上げ要求しないというふざけた行動をとったため実質賃金が低下するという状況に陥っていて、政府首脳が経団連と賃上げのトップ交渉をするという異常事態になっていますが労働者の皆さん、政治的理由で賃上げ要求をしない左巻き労組にちゃんと怒りましょうね