政府、景気判断３年ぶり引き下げ ３月の月例経済報告で

6月16日頃消えます 　政府は２０日発表した３月の月例経済報告で、景気の全体像を示す総括判断を２０１６年３月以来、３年ぶりに引き下げた。前月までの「緩やかに回復している」との基調は維持した上で「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との文言を加えた。個人消費や設備投資が堅調だとして景気の後退局面入りは否定したが、中国経済減速などによる一定の変調を認める内容に見直した。
　先行きも一部に弱さを残しつつ、緩やかな回復が続くとの見通しを示したが、米中貿易摩擦など海外情勢に不安を抱える。１０月の消費税増税を前に失速懸念がぬぐえなければ、追加の経済対策を求める声も出そうだ。

https://www.daily.co.jp/society/main/2019/03/20/0012164853.shtml

…	数字を弄れなくなったし

…

やっと認めただけ

…	やっと認めたのかやれやれ

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どんだけカスだと

…	0.01％単位でもプラスなら回復とか言い出すんだから終わってる 先進国水準でも1％台は死守線だろ 最低でも消費税の引き下げと法人課税を何か考えないといかん

…	立憲民主党は、 消費税率４０％を公約にします（本当ｗ）

…	安倍：退任前に税制健全化の勲章が欲しいから絶対増税したい 　　　　　　　　　　　　↓ 安倍：景気後退を認めると増税できないし、選挙にも響くから絶対に認めないようにしよう

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>法人課税を何か考えないといかん 法人課税（増税）はデリケートな問題。 間接税増税＋法人税減税ってのは、確かに７０年台からのカビの生えた理論に依拠してるデタラメ論なんだけど、一度下げた法人直接税を上げるとなるといろいろと準備が必要になる。 企業としては、法人税率を優遇的に下げてもらっても、そもそも法人税は設備投資や人件費諸々を引いたあとの税引前利益に掛けられるものだから、法人減税政策が給与や設備投資に回ることは期待できない。統計的事実としてもそうなっている。 しかし、法人税を引き上げたとすれば、その利益減少分を中期的には企業はなにかに転嫁するのが合理的だ。そうなると、法人税を引き上げた直後には変化はないが、半年〜１年ほどあとに設備や人件費を削るという形に転嫁される。 だから、それが起きないような上げ方を考える必要がある。

…	簡単に言えば、法人税を「上げる」と「下げる」という政策の効果はプラスとマイナスのように完全に対になるようなバランス関係ではないってことよ。

…	消費増税で「家計見直す」６割＝減らすのは「食費」が最多−時事世論調査 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032400111&g=soc

…	>半年〜１年ほどあとに設備や人件費を削るという形に転嫁される。 >だから、それが起きないような上げ方を考える必要がある 株式配当に対して翌年法人税とは別に同額を課税するか