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内部留保が過去最高となるのは、第2次安倍晋三政権が発足した24年度以降6年連続。製造業は9.1%増の153兆3205億円、非製造業は10.4%増の293兆1639億円で、ともに1割近く拡大した。 企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5%から下がり66.2%にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。 |
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経常利益は11.4%増の83兆5543億円。製造業では化学や電気機械、輸送用機械の業種で海外販売が拡大したことが寄与。非製造業では、卸売り・小売りや情報通信を中心に受取配当金が増加したことなどが増益要因となった。 設備投資は5.8%増の45兆4475億円。製造業では人手不足を補う生産の自動化に向けた投資が増加。非製造業では賃貸不動産や旅行会社のシステム関連への投資が拡大した。売上高は6.1%増の1544兆1428億円で過去3番目の水準となった。海外向けの自動車や半導体製造装置の販売が好調だった。 |
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また、30年4〜6月期の経常利益は前年同期比17.9%増の26兆4011億円で、全四半期を通じて過去最高となった。売上高は5.1%増の344兆6149億円、設備投資は12.8%増の10兆6613億円だった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000518-san-bus_all |
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どれだけ積みましていけば気がすむんだ |
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事実上 『企業が危うくなった時に使うため』 のお金なのだから、それを巻き上げると経済に響く とか言ってたけど 世界情勢を鑑みても使うべき状況に傾いてるに ただため込んでるだけなので 上記の言い分も、もう言い訳でしかなくなって来てるよね まーさらに危機的状況になったら放出するかもしれんけど それが何時かがわからんから、これもあんまり説得力ないんだけど |
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以前は黒字主体の家計が赤字主体の企業に 間接金融してて問題なくやっていた デフレからこっちはそれが逆転気味なんやね |
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>内部留保が446兆で過去最高、 うぇ(^^;…446兆円「しか無い」のかよ リーマンショック(700兆円規模の不良債権化)1回だけでパーじゃんw |
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>リーマンショック(700兆円規模の不良債権化)1回だけでパーじゃんw リーマンショックでの不良債権ってプライムローンだからアメリカの話?なんか混ざってる? |
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>事実上『企業が危うくなった時に使うため』のお金なのだから 大リストラを決行するにも多額の金が必要だからね |
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>リーマンショックでの不良債権ってプライムローンだからアメリカの話?なんか混ざってる? ↑こういう馬鹿が社長をやってる会社は、潰れるのです(笑) 信用資産は相互に担保になってる借用書だから サブプライムローン証券自体の評価損は50兆円程度だが そこから世界中の債券の評価損(担保割れ)が発生して 700兆円分になったの 要するに、大本の原因は何であっても国際債券市場で 信用収縮が起きると結果はリーマンショックと同じなのです |
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生活費が落ちてこない |
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あんただけ貰いすぎや |
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内部留保0円なら信用収縮の影響を受けない 気がしてきた |
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>内部留保0円なら信用収縮の影響を受けない気がしてきた 気のせいだ |
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大企業に税金課することが安倍の仕事だよ |
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これからやる事はハッキリ言ってそれしかない! |
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消費増税不信を多少払しょくさせるにゃ そーせざる得ないだろ たくさん袖の下もらってるから、どーせできぬがな |
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むしろちゃんと消費税上げなさいよ 軽減税率も止めろ |
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法人税は減らして 消費税を増やしましたあべ |
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本文無し |
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安倍時代のの盲点ですよ |
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2017年度の国際収支速報によると、日本が海外との貿易や金融取引でどれだけ稼いだかを示す経常収支は21兆7362億円の黒字となり、16年度比で3.4%増えた。 |
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そもそも、個人に対する累進課税と 法人税制は全く前提が別だからね 法人(どこかの会社)が金持ちになって 他社と「経済格差(笑)」が開いても全く問題は無いわけでな むしろ、社会資本の形成という意味で 営利企業は頑張って金儲けして他社より「金持ち」になるのを 推奨されるべき存在なんだから 税制で企業が自己資本を大きくする行動を阻害してはいけません |
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法人税、廃止へ
法人税は矛盾している税制だから 「廃止しよう」というのが、世界のトレンドなのですが 左巻きな人たちは、本当に時代遅れですねぇ… 少しは自分の頭を使って考えてみろ 営利企業の利益に、懲罰的に課税してどうするよ? ↑これ、組織の存在目的そのものの否定じゃんw 行政府がそういう頭のおかしい課税をするから 景気が悪くなるんだよ だから世界の流れは「法人税廃止」なのです |
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>だから世界の流れは「法人税廃止」なのです 元芋馬鹿にいっとくが、それは70年台の経済学な。 もう時代遅れだから。 |
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トランプが最近に減税したが、アメリカは世界最大の経済大国の座を長く続けているが、法人税率も世界最高水準でもあった。 結局はアメリカの企業にとって、高い法人税は企業の成長を妨げてはいなかったわけだ。 だって、課税対象所得に対しての固定割合だもん。 次期の計画だったり、株主への配当や社員への給与などなどで調整すれば、割合は変わんなくても税額は抑えられるんだよ。 その上で、事業形態ごとに違うが優遇措置もあるし、海外の戦略的低法人税地域を利用して実際税負担を抑えている。 アメリカも日本も世界最高レベルの法定実効税率の国だが、企業業績は世界でもトップクラスだろ。 高い法人税率が企業の成長を阻害するなんて関係ないんだよ。 |
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それから、今回の市場の混乱にはいくつかの大きな理由があるが、その一つに、「トランプによる企業減税の景気浮揚効果の薄れ」がある。 たしかに、企業減税をした直後の2017〜2018は企業業績を押し上げ強気相場をさらに勢いづかせた。 しかし減税の効果は一過性で、かつやるたびに効果は薄れていく。それとも法人税率をマイナスにでもするか?ならいくらでも続けられるが。 そして、一度下げれば財政の面で後悔することになっても、もとに戻すのは無理だ。 |
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個人の徴税方法として消費税はクソ過ぎるし 累進課税も特例だらけで機能してない |
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内部留保が増えた 議員定数が増えた 議員報酬額が増えた 国民として増えたのは税金だけ |
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稼げない層へのサービス費用をどこから捻出するかという事では? 個人からの所得税だけで足りなきゃ法人税も仕方ない気がする 税率には調整の余地があると思うけど |
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>稼げない層 自分の食い扶持すら稼げ無い甲斐性無しは 素直に、死ねばいいと思うよ^^ |