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LGBTの生産性と日本の政治
　自民党の杉田水脈衆議院議員の『新潮45』へのLGBTに関する偏った主観に基づく問題多き内容の寄稿がニュースとなり、国内のメディアにて報道され、海外メディアも乗り出した。

　国民の代表のはずの国会議員が、日本の人口の約８％、つまり左利きの人や、AB型の人の割合とほぼ同じぐらいとなる13人に1人はLGBT層という人々を蔑視したということになる。同時に海外にまで日本の国会議員の人権感覚の低さをさらけ出した。

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杉田代議士は、カップル＝産むを前提として考えているなら、数年前の同じ自民党の柳沢伯夫厚生労働相の少子化対策に言及する中で「１５から５０歳の女性の数は決まっている。生む機械、装置の数は決まっているから、機械と言うのは何だけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」との失言と根っこは同じである。さらに「生産性がないから税金を使う必要がない」や「LGBTは不幸な人」の発想が行き着く先は、相模原障害者施設殺傷事件の加害者のメンタリティーにも通ずる。
　自民党の杉田議員の寄稿の中で、最も多く指摘を受けている箇所は、LGBTカップルは「子供を産まない」から「生産性」がないとの部分である。さらには「同性愛は、不幸な人を増やす事につながりかねない」や「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。」などとも書いている。　

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天然なのか、わざとなのか、杉田議員が言う「生産性」の言葉の意味は理解しにくいが、あえて考えられると２つありえる。一つは、母が子を産み落とす行為そのものであり、もう一つは、労働生産性である。むしろ前者に関して「生産性」と言う言葉を「普通」は使わない。出産は労働の内に入れず、母が生産性を意識して、ましてや今のご時世において国家のために子を産むわけでもない。「生産性」を使うなら、ましてや国会議員が「生産性」を使うならそれこそ「普通」は後者になる。
LGBTのカップルは子供を産まないかに関して言えば、実際にはLGBTカップルの中にも子供を産む者はいる。逆に言うとLGBTではないカップルは必ずしも子供を産むとは限らない。産む産まないは個人の選択権でもあり、子供を望もうと授からない者もいる。となると自ずとLGBT＝子供を産まないとはならず、結婚＝産むという訳でもない。

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人間の場合は他の動物と違い、子供を産めばそれで終わりではなく、育てるという大きな役目がある、その点、仮にLGBTに関して、100歩譲って、産めないと解釈しても、立派に子育てはできる。例えばアメリカではLGBTの親に育てられた子供は600万人、フランスでは4万人いると言われている。つまり子供を産み育てるに際してLGBTは、なくてはならない存在である。
　「生産性」を辞書で引くと「経済学で生産活動に対する生産要素、つまり労働や資本などの寄与度、あるいは、資源から付加価値を産み出す際の効率の程度のことを指す」と出てくる。「生産性」の一般な使い用途である。「LGBTだからといって、実際そんなに差別されているものでしょうか。」と「LGBTの生産性」について、例えば、国連はLGBTの現状やその生産性について次のように説明している。

…	１/２から２/３のLGBTの若者が幼少期にいじめを経験し、３人に１人が登校拒否、または退学している。多くのLGBTの若者が彼らの保護者から拒絶され家から追い出され、欧州の５人に１人が過去に職場での差別を経験している。　米国の主要都市でホームレスの若者のおよそ40％がLGBTあるいはクイアと認識している。LGBTの人々の中での失業、貧困、食糧不足、鬱（うつ）の割合が高い。　39カ国で行われた調査では、LGBTの人々の疎外と潜在的経済生産における損失の相関が見られる。世界銀行の最近の試験的研究ではLGBTの人々に対する差別は、インドの経済規模と同等の年間320億ドルに及ぶ損失を生み出している。

…	2015年にアメリカで合衆国最高裁判所が全州に同性間での結婚が認められたその後一年の間に約123,000組の同性カップルが結婚。結婚に伴う費用等で、地方財政に約1500億円の経済効果、約1億円の税収に、約18,900もの職を創出をもたらした。　さらには、LGBTカップルに関してDINKS（ダブル・インカム・ノーキッズ）の割合が高く、例えば米国におけるLGBTの経済効果、いわゆるピンクマネーが83兆円とされている。ちなみに、2018年の日本の国家予算は約9８兆円であることからその経済希望の大きさが比較しやすい。　杉田議員が今回の件に触れて、次のようなツイートを投函している。

…	となるとこれは杉田議員に限らず「自民党カラー」ということになるのだろうか。ここまでくると、「過去の雛形に縛られ、人権や多様性を尊重しない自民党」対「多様性や人権を尊重し、力に変える野党」という対立軸がが浮かび上がってくる。　間違いなく『多様性や人権』はより一層、日本の選挙の立派な争点になってきている。