日本メディア「ポンペオ氏、韓国外相に激怒」、韓国外交部は否定
　先月、南北が平壌で妥結した南北軍事合意の内容をめぐり、米国のポンペオ国務長官が韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官に電話で激怒したとの報道が日本メディアから飛び出した。10日付の日本経済新聞が報じたもので、同紙によるとポンペオ氏は激憤して「いったい何を考えているのか」と康長官を問い詰めたという。

　南北が合意した内容には、非武装地帯（DMZ）の飛行禁止区域の拡大や共同警備区域（JSA）の非武装化など、在韓国連軍司令部および米軍との協議が必要な事項が含まれていた。しかし、米軍にとって到底受け入れられない内容での合意であり、韓国が事前に詳細な説明や協議を行わなかったと同紙は報じた。とりわけ米国側はDMZの飛行禁止区域拡大の部分に激怒したという。この条項によって在韓米軍のU2偵察機、グレーイーグルなど無人機の運用が封鎖されれば、北朝鮮の軍事態勢を監視する方法が大きく制限されるからだ。

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南北の軍事合意には、韓米軍事演習を制限するという項目もあり、米議会では「韓国は既に、在韓米軍がなくてもよいと考えているのではないか」との声が上がっていると同紙は報じた。 　この報道について、韓国外交部は同日「ポンペオ長官が激怒したというのは事実ではない」と否定。また「韓国政府は、南北軍事会談など軍事分野の合意書締結に関する全ての過程で米国側と緊密に協議してきた」と反論した。 　しかし、外交部による釈明は、当時の米国側のムードと相反するものだ。南北首脳会談の数日後、新任のエイブラムス在韓米軍司令官（指名者）は、米上院軍事委員会の指名承認公聴会で「DMZ内の全ての活動は国連軍司令部の所管」と述べていた。

…	これは、南北軍事合意に対する不満の表明と解釈された。エイブラムス氏は公聴会で「彼ら（南北）が対話を続けることはできる」としながらも「全てのことは国連軍司令部によって仲裁、審査、査察、履行されるべき」と強調した。韓国外交部の内部事情に詳しい消息筋は「韓米政府間で事前に調整された問題であれば、このような反応は出なかったはずだ」と指摘した。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/10/2018101003687.html