「医療・福祉」の倒産最多　経営難、暴力団つけ込む　年間見込み

　医療行為などの診療報酬を主要な収入源とする「医療・福祉事業」の１〜８月の倒産件数が前年同期比４０件増の１９６件に上り、年間件数が過去最多を更新する見込みであることが９日、民間信用調査会社「東京商工リサーチ」（東京）の調査で分かった。病院・医院の倒産に加え、身売りも続発。経営難につけ込んだ暴力団やブローカーらが、医療機関の診療報酬請求権を売買するなど暗躍している。
　東京商工リサーチによると、病院・医院や整体院、有料老人ホームなど医療・福祉分野での１〜８月の倒産件数は１９６件。年間でも、介護保険法の施行に伴って統計を取り始めた平成１２年以降で最多だった昨年（２５０件）を上回る見通しだ。このうち病院・医院の倒産は３２件で急増。前年（２７件）をすでに超えており、リーマン・ショック（２０年）の影響を受けた２１年（５９件）に次ぐ多さになる可能性があるという。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-afr1810090039.html

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全国約２５００の病院が加盟する公益社団法人「全日本病院協会」によると、昨年は全国で３割超の病院が赤字経営に陥ったとされ、経営上のリスクを抱える病院は少なくない。背景には、国の財政状況の悪化があるとされる。「医療・福祉事業」の事業者の主な収入源となる診療報酬の水準は抑制傾向が続き、経営環境の悪化を招く一因になっている。 　関係者によると、経営難に陥った病院・医院が資金不足を補うため、診療報酬請求権を担保に金策に走ったり、医療法人の経営権自体を譲渡したりしている。診療報酬は健康保険組合などに請求できるが、請求から支払いまで２カ月ほどかかることから、すぐに現金が必要な医療機関が権利の売却を余儀なくされるケースもあるという。　警察当局は、国の医療制度が後ろ盾となり、確実に回収できるという診療報酬の利点に目を付けた暴力団やブローカーらが、活発に参入していることを確認。７月には警視庁が千葉県内の医療法人乗っ取りをめぐる詐欺事件で、元税理士の男らブローカー５人を逮捕している。

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■診療報酬、食い物　暴力団、ブローカー暗躍 　「医療・福祉事業」の倒産件数が今年、最多を突破する見込みとなる中、暴力団やブローカーらが医療機関を食い物にしている実態が明らかになった。医療機関の診療報酬請求権の売買を繰り返して利益を上げているという暴力団幹部は、産経新聞の取材に「病院ビジネスは金になる。まさにぬれ手であわだ」と証言。国の医療制度を後ろ盾にした効率的な資金源として位置付ける構図が浮かび上がった。 　「狙いやすいのは、理事長の権限が強いワンマン経営の病院。トップの信頼を得さえすれば、経営中枢に入り込み、自由に操れる」 　関東地方のある指定暴力団幹部はこう語る。幹部は東海地方の総合病院など複数の医療法人に暴力団幹部であることを明かさず、医療関係者として接近。いずれの医療法人も患者数の減少などで経営難に陥っていたという。 　幹部は、経営陣に診療報酬を健康保険組合に請求できる「診療報酬請求権」を売却して運転資金を工面するという提案を承諾させた。さらに関係する金融会社に請求権を売却させ、それを入手。最終的にブローカーに請求権を高値で転売し、利益を得たという。

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幹部は「診療報酬は国の医療制度が元になっており、回収の安全性が高い。通常の債権と比べて売却しやすく、とりっぱぐれがない。うまみが大きいので、診療報酬を扱う暴力団は増えている」と明かした。 　病院経営を食い物にしているのは暴力団だけではない。「乗っ取り屋」と呼ばれるブローカーの存在がある。この幹部と同様、ブローカーが「債務整理の請負人」などと称して、苦境に陥った医療法人の経営側に入り込んでいるという。 　ブローカーが医療法人を私物化し、資産を吸い取ったとみられるケースがある。警視庁は７月、千葉県内の医療法人をめぐって、大手リース会社から約８億８千万円をだまし取ったとされる事件を摘発した。 　関係者によると、詐欺容疑で逮捕された５人のうち、元税理士の男はここ数年、「乗っ取り屋」の代表格として知られている人物だった。男は経営不振の病院に近づき、配下の医師や事務長を送り込んで実質的に経営権を掌握、診療報酬請求権の現金化を繰り返していたとされる。

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千葉の事件で、男は１０億円の買収資金を用立てる際、医療法人内部の協力者に診療報酬請求権２億円分を売却させて資金を確保した形跡があるという。経営権を買い取った後、逮捕容疑となる詐欺事件を起こしていた。 　医療機関が経営難に陥る要因について、全国で複数の病院売買にかかわった医療コンサルタントは「患者獲得のための設備投資が過大になると、経営が圧迫される。法人運営のノウハウが乏しい医師が経営トップになる傾向も強く、放漫経営に陥りやすい」と話す。 　その上で、「診療報酬の低下で経営環境のさらなる悪化が予想される。病院が暴力団やブローカーに狙われないよう生き残るには、規模に見合わない過剰な設備投資を控え、不採算の診療科を閉鎖するなど経営資源の選択と集中を進める必要がある」と指摘した。

…	◇ 　診療報酬請求権　医療機関が、患者らへの医療行為などで得た診療報酬を健康保険組合や市区町村といった「保険者」に請求できる権利。診療報酬は請求から支払いまでに２カ月ほどかかるため、迅速に現金化する手段として請求権が債券化されることがある。レセプト（診療報酬明細書）にちなんで「レセプト債」とも呼ばれる金融商品で、債権回収会社やファンドによって売買されている。

…	病院まで経営が苦しいのか