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一部の金融機関が持つ投信の分類を誤り、実態より小さい数字を引いていた。

日銀統計で推計ミス=個人投信、30兆円過大
日銀の統計で、個人が持つ投資信託の残高が30兆円規模で過大推計されていたことが24日までに分かった。個人の保有額は、公募投信全体の残高から金融機関などの保有額を引いて推計しているが、一部の金融機関が持つ投信の分類を誤り、実態より小さい数字を引いていた。
 政府は個人の資産形成を促すため、株式や投信への投資を税制優遇制度で後押ししている。過大推計の判明は、政策の評価にも影響しそうだ。
 この統計は、日本全体のお金の流れを示す「資金循環統計」で、日銀は3カ月ごとに公表している。一定の誤差があるため、原則年1回、データを過去にさかのぼって改定している。今回のミスは、6月の改定作業で判明。新しい財務諸表を入手したところ、ゆうちょ銀行を含む「中小企業金融機関」のデータで、「投資信託と分類すべき商品がこれまでより多いことが判明した」という。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400966&g=eco

この結果、個人の投信保有額は2016年度末で72兆2004億円と、改定前の98兆5173億円から約26兆円減少した。
 日銀は「統計精度の向上の結果であり、ミスではないと認識している」(調査統計局)と説明している。
 日本証券業協会の鈴木茂晴会長は24日の定例記者会見で、日銀の統計ミスについて「思っていたほど(個人の投信残高が)伸びていなかった」と指摘。その上で「われわれは統計の数字を見て(投信の普及などを)判断しており、間違ってもらっては困る」と苦言を呈した。

今回のミスは、6月の改定作業で判明。新しい財務諸表を入手したところ、ゆうちょ銀行を含む「中小企業金融機関」のデータで、「投資信託と分類すべき商品がこれまでより多いことが判明した」という。
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