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ケント氏と山岡氏らは今年2月、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」を立ち上げ、6月中旬までインターネット上などで署名活動を行った。約1万400筆を提出したという。 申入書では、「forced to provide sex」の表現を今後使用しないことや、朝日新聞も2014年8月に「大誤報」と認めた吉田清治氏の虚偽証言を、英文で改めて紹介することなどを求めた。 朝日新聞では、編集局幹部や広報部長などが対応し、有志の会は、23日までに回答を求めた。 山岡氏は「撤回した記事の内容が、英語版ではまだ掲載されている。海外で日本人が受ける、さまざまな被害に直結している」と強調した。 今回の申し入れについて、朝日新聞社は、夕刊フジの取材に対し、「申し入れも、署名についても、重く受けとめて真摯に検討させていただきます」「対応は今後検討いたします」と文書で回答した。 http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180709/soc1807090011-n1.html |
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