【米国】銃取り扱いの訓練受ける教師たち、学校での銃武装に向け

【AFP＝時事】米国の学校で相次ぐ発砲事件の抑止策として、教師の銃携帯をドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が提案した際、大半の教育関係者はひどい嫌悪感を示した。しかしコロラド州の教師らは、学校でも銃を携帯することが可能になるよう行動を開始している。

コネティカット州のサンディフック小学校では2012年、生徒20人が死亡する銃乱射事件が発生。この事件をきっかけに、学校で発砲事件が起きた際の対処法を教える非営利団体「FASTER」が設立された。団体が教えるのは銃器の扱い方で、オハイオ州を中心にこれまで国内の教職員1300人以上に訓練を施してきた。

　このうちの63人は、1999年にコロンバイン高校（Columbine High School）銃乱射事件が起きたコロラド州の教職員だ。同州はいわゆる「スイングステート」で、知事の所属政党は民主党だが、上院議員は民主党と共和党とからそれぞれ選出されている。削除された記事が2件あります.見る

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州都デンバー（Denver）西方のジェファーソン郡の小学校で1年生のクラスを受け持つケイティさん（27）は、苗字を伏せることを条件にAFPの取材に応じ、「皆、学校に武器を持ち込むことを怖がっていると思う」、「彼らは悪い面だけを見ている。銃は人の命を救うこともできるという肯定的な面は見ていない」と語った。 　ケイティさんは最近、デンバー郊外コマースシティー（Commerce City）で開催された3日間の講習会に参加したばかりという。参加費は1000ドル（約11万円）だ。 　銃規制強化を求める活動団体「Everytown for Gun Safety」によると、米国では学校での発砲事件がおよそ週に1度のペースで発生しており、こうした悲惨な事件が繰り返されているのは、世界の先進国の中で米国だけだという。 　米国では毎年、銃暴力により約3万3000人が死亡している。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）のデータベースによると、米国の学校で発砲事件を経験したことがある生徒の数は、1999年以降21万4000人を超えている。

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発砲事件が次々と発生し、議会がこの問題への解決策を見いだせず停滞する中、FASTERの収益は右肩上がりとなっている。こうした傾向は、今年2月14日に米フロリダ州で発生した銃乱射事件を受け、トランプ氏が教師の銃携帯を支持するようになる前からすでに現れていた。 　同団体のオハイオ州の責任者、ジョー・イートン（Joe Eaton）氏は、「需要に応えるため、今年は4講座を追加する必要があった。トランプ氏（の発言）とは関係ないと思う」と語る。 　前週、コロラド州にある学校の校長や教師ら24人が、現役の警察官4人から3日間の訓練を受けた。 　コロラドの州法では、学校に配備の専属警察官と警備員を除き、学校敷地内に武器を持ち込むことが禁じられている。講座受講者の多くは武器持ち込みの資格を持たないが、自分たちが訓練を受けることにより学校区の方針が変わる一助となることに期待を寄せている。 　カリキュラムでは、拳銃についての基本事項や射撃練習、負傷者の手当ての他、アクティブシューター（無差別殺傷事件の実行犯）役の人や模擬射撃を使ったシミュレーションも行われる。

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…	高校の物理教師であるジョン・マクファーレン（John MacFarlane）さん（40）は、訓練を受けて、自身の学校区における保安プロトコルの脆弱性に初めて気付いたとし、「このことを校長と警備担当者に絶対に話す」と述べた。 都市部から離れた地域で小学校と高校の施設管理を担当しているというウェインさんは、学校で何らかの事件が起きた場合、警察が現場に駆けつけて対応できるようになるまでに、自身の学校区では20〜25分かかると推定されていると話す。 全文はこちらhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000016-jij_afp-int