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米メディアは本当にオバマに甘く、トランプに厳し過ぎるのか
トランプびいきの友人たちは、メディアに対して怒ってばかりいる。オバマ前大統領とトランプ大統領の扱いが違い過ぎるというのだ。

保守派を中心にネットで拡散されている画像がある。タイム誌の表紙を8枚、オバマが表紙の号とトランプが表紙の号を4枚ずつ並べたものだ。タイムの表紙を飾るオバマは、堂々としていて、自信に満ちていて、余裕があり、冷静に見える。そこに、「勝者」など前向きな言葉が添えられている。

トランプを描いた表紙はことごとく漫画チックだ。顔が溶けて崩れていたり、前髪が炎上していたり。添えられている言葉も「メルトダウン」「嵐の襲来」という具合だ。

メディアのオバマびいきが指摘されるのは、今に始まったことではない。08年の大統領選でオバマとヒラリー・クリントンが民主党の候補者指名を争ったときも、メディアがオバマに肩入れしていると言われた。
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シンガポールでの米朝首脳会談の後、共和党支持者はメディアが不公正だと息巻いている。オバマは「核兵器なき世界」の実現を訴える演説をしただけでノーベル平和賞を授与された。それに対し、トランプは歴史的な会談を行ったのに、成果の乏しい会談だとメディアから酷評されている、というわけだ。もしオバマが金正恩(キム・ジョンウン)党委員長と会談していたら、メディアは2度目のノーベル平和賞を訴えたのではないかと言う人もいる。

しかし、私は大学の授業で「メディアの偏向は関係ない」ときっぱり言う。当惑した顔の学生たちに、私は説明する。メディアの最大の役割は、客観的真実を報じて人々に判断材料を提供すること。ある政治家が別の政治家より優れていると分かっているなら、それを伝えるべきではないか。教室ではこの後、メディアが政治家に対する評価をどの程度はっきり打ち出すべきかという議論に進む。

●メディアが犯した真の罪

トランプは、メディアの恩恵に浴してきた面もある。16年の大統領選に名乗りを上げたとき、本当なら候補者としてまともに相手にするには値しなかった。

しかし、メディアは、無能で嘘つきで滑稽なトランプを大々的に取り上げた。報道量は、対立候補だったクリントンの約3倍だった。

米朝首脳会談でも、トランプはメディアに助けられた。メディアは、ばかげたお祭り騒ぎにすぎない会談を、いかにも国際政治の重要イベントであるかのように報じた。

トランプは、常軌を逸した好戦的言動で世界を戦争の瀬戸際に引きずり込み、イラン核合意や地球温暖化に関するパリ協定などオバマの成果をことごとく覆し、G7諸国との関係も傷つけている。その結果、アメリカの国益を危うくし、国の評判も落とした。

米朝首脳会談の中身も、アメリカにとって懸念すべきものだった。メディアはあまり指摘していないが、金正恩はトランプを侮辱したのだ。トランプは非核化の約束を取り付けるどころか、金正恩を絶賛して国際社会の一員としてお墨付きを与え、米韓合同軍事演習も中止してしまった。

●トランプが大統領になれたのはメディアのおかげ

もしオバマが同じことをしても、共和党は激しくかみついただろうし、メディアも弱腰だと厳しく批判したに違いない。30歳そこそこの若い指導者に手玉に取られた、と。

これまでメディアの報道がトランプに対しておおむね否定的で、オバマに対しておおむね肯定的だったことは間違いない。しかし、真に問われるべきなのは、報道が真実を反映しているかどうかだ。

トランプが大統領になれたのは、メディアが過度に大きく取り上げたからだった。政治ショーが大好きなメディアは、大統領就任後もトランプにスポットライトを浴びせている。

政治ニュースの主役であり続ければ、トランプが20年の大統領選で再選を果たす可能性が開けてくる。客観的に見れば、大統領をさらに4年間務める資格などないはずなのだが。

https://www.newsweekjapan.jp/sam/2018/07/post-14.php
国連 がオバマ政権での貧困をトランプのせいにし、マスコミが鵜呑みに
国連 :移民騒ぎの中で、トランプ大統領のせいで米国の貧困が拡大したという国連の報告を、主要マスコミが無批判に報道しているのをあなたは見逃してしまったかもしれない。ロイターは無批判な見出しでこう断言している。「米国の貧困、トランプ政権下で拡大=国連専門家」ザ・ヒルも同様に気ままな見出しを付けている。「国連貧困担当官:トランプが不公平を助長」

その報告書――実際は主観視点のもの――は6月初めに発表され、トランプ大統領が「貧困層を軽視し嫌悪している」として強く非難していた。

報告書では1850万人の米国人が極貧状態で暮らしており、社会保障を犠牲にして米国の巨額の防衛費が捻出されているとしていた。

問題が1つだけある。テキサス・パブリック・ポリシー・ファウンデーション(Texas Public Policy Foundation)のチャック・デボア副所長が指摘したように、調査の元となったデータは2016年のものだった。

そう、オバマ大統領の最後の年だ。するとこれは「フェイクニュース」ということになるのだろうか?

もっと悪い事に、国連報告書では、誤解を招くような「極めて不正確な」国勢調査データを使用して米国で1850万人が極貧状態で生活していると主張している。別の調査結果で明らかなように実際のレベルは「その半分以下」だ。

報告書はほとんど歪曲であるという以外にない。実際に失業率は29年間で最低の3.8%である。2017年のフードスタンプ受給者は4210万人であり、前年のオバマ政権最後の年から200万人減少し、2010年以来最低となった。

国連報告書が間違いであり反米的だというのは、内容と意図の両面において控えめな表現だろう。

ありがたいことに、ニッキー・ヘイリー国連大使はそれを全く認めていない。貧困の報告書はトランプの政策の失敗を示すものだとする、バーニー・サンダース上院議員からの書簡に答えて、ヘイリー氏は激しく反論した。

ヘイリー氏はサンダー氏に次のように答えた。「国連が米国の貧困の分析をするというのは、明らかにばかげている。特別報告者は国連の時間と資源を浪費し、世界で最悪の人権侵害者から注意をそらし、その代わりに世界で最も裕福で自由な国に焦点を当てている」

●国連への最後の審判?

実のところ、米国は国連に年間約100億ドル(約1兆1000億円)を提供しているが、国連はそのお金を使って明白な反米活動を行うことも多い。上述のような偏向した貧困調査に資金提供し、中東のテロリストを支援し、無駄な「開発」プロジェクトに何百万ドルを投じ、そして何もしない官僚の給料に何億ドルも浪費している。

これを知れば、ヘイリー氏が今週米国を国連の「人権」理事会から離脱したのも驚くに当たらない。理事国には世界で最悪の人権侵害国も含まれている。

トランプ大統領が国連に対する米国の拠出金を減額したいと考えるのもまた然り。国連が最後の審判を受ける日は長らく待たれている。過去の政権は先延ばししただけだった。この政権はそうはいかないだろう。

https://www.trumpnewsjapan.info/2018/07/04/u-n-report-faults-trump-for-obama-poverty-media-fall-for-it/

要はトランプを叩くとリベラルメディアは視聴者や読者のリベラル層が記事を買ってくれるから大儲けできる
結局は売上によるもの

アメのメディア(テレビ/新聞は左巻で民主党より)は元々こう。国連も左翼の巣窟
なー
なー

ゴミはごみ箱へ